センチュリー法律事務所 | 特定技能online

センチュリー法律事務所(弁護士杉田昌平)

外国人雇用における法令遵守のために

担当弁護士: 杉田 昌平(東京弁護士会)

特定技能制度を始め外国人雇用制度は複雑で難解だと思います。受入れ企業に違法なことを行う意図がなくても、知らず知らずに法令違反を行ってしまうこともあるかもしれません。

そういった企業の意図しない法令違反を防止するため、弁護士(入管届出済)兼社会保険労務士が、リクルートメントの起点から帰国後までの手続を統合的に支援します。

サービス概要

【在留資格の各種申請などの入管業務全般】     
特定技能ビザ申請に関する書類作成と申請取次を行います。

【外国人雇用における法的支援】

【外国人の帰国にかかる社会保険手続・税務手続】

  

【サポート内容】

在留諸申請
登録支援

【対応業種】

全業種対応(在留諸申請/登録支援機関業務)

【対応可能地域】

全国対応(在留諸申請/登録支援機関業務)

インタビュー

- 御社の具体的な支援内容(事業内容)を教えてください。

弁護士として外国人雇用に関する法務・労務に関する一切の支援を行っています。弁護士は行政書士と同様に取次申請者となることが可能です。実際に私たちは、取次申請者として入管に在留資格の申請手続を行っています。

また、社会保険労務士としての登録、及び、全税務管区に税理業務を行う通知も行っているため、税務についても業として行うことが可能です。そのため、年末調整に関する助言や外国人が退職する際の脱退一時金に関する助言、脱退一時金についての源泉徴収税の還付手続等、外国人雇用に関する法務・労務・税務についてのワンストップでの助言や支援を行っております。

- 御社の支援された実績や実例を教えてください。

継続的に外国人雇用に関して法的助言を提供するクライアントが150法人ほどあり、外国人雇用の面で継続的に法務・労務関連の支援をしている顧客がおります。外国人雇用が多い業界団体からも、手引きの作成や業界全体に関わる相談をお受けしてます。

その他に、メディアに報道される紛争案件やコンプライアンス案件も担当しており、平時の在留資格申請・法務労務の相談から、有事の対応まで幅広く経験があります。

外国人雇用・特定技能に関する書籍の執筆、出版もしており、現時点では単著2冊、共著2冊を出版しています。
2020年3月にも新たに単著と共著をそれぞれ各1冊出版する予定です。

- 外国人を採用する際のアドバイスや注意点を教えてください。

従来の日本企業は外国人の採用に慣れていないと感じます。
外国人の採用は法律や労務の面での難しさと異文化理解・対応の難しさがあり、その双方の課題を抱えている企業が多いです。

まず、法律・労務の面で言うと制度をしっかりと理解する必要があります。
制度は複雑ではありますが、ルールさえ分かれば怖くないですし、ルールを守って正しく採用しようと最初の段階でお話しています。

もう一つは文化的な難しさです。
違う国の人を採用する場合、最初は対立することがあります。
ベトナムを例に挙げますと、ベトナムは1月後半から2月にある旧正月の時期に長期休暇を取ることが多いのですが、これに日本人は戸惑うようです。
ですが、日本人にとっても多様な人材が活躍できる企業は働きやすいのではないでしょうか。
文化的な多様性を乗り越えて組織を作った方が従業員にとっても働きやすく楽しい会社になりますので、様々な企業に前向きに取り組んでほしいと思います。

- 今後のビジョンを教えてください。

私は外国人が働きやすい職場を増やしたいと思っています。
技能実習生にしても特定技能人材にしてもちょうど18歳から25歳の東南アジア出身が多いと思いますが、実は名古屋大学大学院法学研究科日本法教育研究センターベトナム(ハノイ法科大学内)在籍時代の私の教え子がちょうどこの年齢でした。
彼らは日本で学んだ経験や日本語力を生かして日本で働きたいと言っていました。

東南アジアの若い層にそういう希望があるならば、できる限り日本の企業がそういう人材の採用を勧めることと働きやすい職場を増やすことのサポートを行いたいです。
安い労働力や日本人の代わりというのではなく、新しい社会や会社の構成員・チームのメンバーとして受け入れる職場を増やしたいというのが今後の目標です。

会社概要

企業名

センチュリー法律事務所

担当者名

杉田 昌平(東京弁護士会)

事業内容

入管業務、外国人雇用労務、登録支援機関業務

登録年月日

2011年12月

所在地

東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル25階

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