【200件以上の申請実績 アクセスジャパンに聞く】在留資格申請のポイント

特定技能人材200名以上の紹介・申請実績を持つ、アクセスジャパン 野田専務にお話を聞いた。

-在留資格の申請認定100%の実績をお持ちですが、なぜ可能なのでしょうか?

まずは制度の趣旨、運用要領の中身をしっかりと理解することが大切です。国から出ている文書の読み取り方によって解釈が変わる場合があります。

こちらからの質問内容(聞き方)によっても回答内容が異なることがあります。

その中で弊社は、国の考え方と運用要領を深く読み取り、理解した上で、受入れ企業様にヒアリングを行い、申請書類に落とし込んでいるため、申請認定100%なのだと考えています。

例えば、賃金の設定や会社の組織図で、どういう賃金規定にするのか、責任者・担当者をどのように選任するのかなどを運用要領に基づき、理論ベースで書類を作成いたします。
感情ベースの説明は認められる余地もなく、すべての書面が理論的に運用要領に基づき回答する必要があります。

一度提出した後、書類の修正・再提出を求められることもあります。その際、「〇〇の項目が足りません」等のご指摘が文書や電話で来るのですが、そのご指摘の意図をしっかりと読み取ることも非常に大切です。

ご指摘の内容は簡素化されて伝えられることもあり、間違った解釈で修正を行ってしまった場合、再提出したことにより申請が通りにくくなる可能性もあります。一度提出した書類は、理論的な理由がなければその内容の取り下げ・変更はできないため、注意が必要です。

なので、国との申請書類のやり取りにおいて、2手、3手先も考えながら、申請書類を作成できるという点が弊社の強みだと思います。

ただし、申請認定100%とは申し上げましたが、ご本人や企業様の事情など、物理的に申請許可されないものに関してはカウントしておりませんので、予めご了承ください。

 

-外国人材とのコミュニケーション・管理の部分で気を付けておくべき点はありますでしょうか?

先ほど書類作成において理論ベースで行う必要がありますとご説明しましたが、外国人材への対応というのも理論ベースで行う必要があります

しっかりと対応をしておかないと外国人材本人は、国が定めている外国人相談窓口へ相談を行うことになります。そうなれば、国から目を向けられ、国から連絡があったり、場合によっては、実地調査となります。感情ベースで会社の方針を伝えたり、良かれと思って行ったりしたことが、法に反してしまうケースがありますので注意が必要です。

また管理という面では、外国人材の希望を聞き過ぎることが、業務に支障をきたす可能性がありますので、要注意です。最初はものすごく礼儀正しく、喜んで何でもやってくれていたのが、どんどん言い訳をするようになったり、仕事を断るようになったり、休むようになるなど、どんどん状況が悪化するケースもあります。

大変恐縮ですが、それは受入れ企業様の実習生や特定技能人材に対する管理の仕方が影響していると思われます。
例えば、週に一回、もしくは月に一回、外国人材本人たちとミーティングやカウンセリングをしたいと希望された企業様がありました。
最終的にそちらの外国人材は仕事のパフォーマンスが大きく低下しました。

親切に寄り添っているように感じますが、やり方次第では甘えや信頼関係が悪くなる可能性があります。

「ここが気になります」「こんな悩みがあります」といった外国人材一人一人の一言一言に対して必ず対処・対応するということです

また、できない場合にはできない理由をしっかりと説明することも大事だと思います

こういった点をおろそかにしてしまいますと、「この会社の、この人に、何を言っても何も変わらない」と思われてしまい、残念ではありますが、ネガティブな感情を持たれるようになってしまいます

  

-新型コロナウイルスの影響で外国人材が日本へ入ってこれない状況です。コロナ収束後は、外国人材にとって、特定技能へのニーズの変化などはありそうでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で、日本国内外で不安を抱えていらっしゃる方々は多いと思います。海外、特に東南アジアは準ロックダウンが進んでいた中で、日本以上に職を失っていたり、経済が回っていない国もあるのではないでしょうか。

そういった国々からしますと、どうにかして稼がなければ、家計・経済が成り立たないはずです。おそらく、それぞれの国もそう思っているはずです。

なので、今後、日本に行って稼ぎたいというニーズはより一層強まっていくのではないかと考えています。現状でもWEB面接で進めることは可能ですし、人材は集まっている状況です。

もちろん職種によっても変わりますが、採用活動は十分可能です。

ただニーズが高まる一方で、ご家族がコロナの影響を心配し、日本(=国外)に行かせたくないという声もあります。

求人票へ応募する段階で、きちんとご家族とも話し合いをしてもらい、日本で頑張るという決意を面接前の段階でしていただくと同時に、日本側でもそれを見極めていくという事が重要になってくると思います。

  

-実際に技能実習から特定技能への移行では、同じ会社での就労を継続するパターンが多いと思いますが、移行するタイミングで他社へ転職するケースはいかがでしょうか?

そのケースはあまり多くはないと思います。

他の会社といっても同じ業種でないといけません。最終的には外国人材本人が何を求めているかだと思います。もっと残業ができて稼げるところにいきたいのか、都心部で働いてみたいなどの強い思いがあれば、外国人材も転職を検討するのではないでしょうか。しかし、慣れた環境で安心して仕事をしたいと思う子たちが多いと思います。転職をした際に、その企業様がどのような会社でどのような仕事でどのような環境なのか等は、皆さん心配されると思いますので、しっかりと管理をしていれば、継続的に仕事をしてもらえると思います。

また、技能実習から特定技能へ移行しないケースも想定されます。

企業様自体が技能実習・特定技能のメリット・デメリットを理解した上で、どれだけいい人材であっても特定技能に移行しないというケースもあります。

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