ベトナム人材140名以上の採用支援実績を持つAIC小林代表に聞く 「技能実習から特定技能に移行できないケースとは/技能実習の分類に注意」 | 特定技能online

ベトナム人材140名以上の採用支援実績を持つAIC小林代表に聞く
「技能実習から特定技能に移行できないケースとは/技能実習の分類に注意」

-御社の事業内容を教えてください。小林社長がこれまで携わってきた外国人採用・支援事業についてもお話ください。

弊社は2015年に立ち上げた会社です。

もともと、製造業の業務請負という分野で始めた会社なのですが、人材不足の状況もあり、現地のブラジル人やフィリピン人、中国人など様々な国の方々とお仕事させていただいておりました。

それでもなかなか人が集まらないことから、2017年頃からベトナムに注目し、一度現地を訪問しました。
現地では大学なども見学させていただき、製造業系の高度人材の紹介を始めることが決定しました。

ベトナムに本格参戦するときに、現地パートナーに任せるだけでなく、自社で何かできないかと考え、弊社のNo.3を現地に駐在させています。自社の人間を通して、現地の外国人パートナーとコミュニケーションを取ることで、日本側の意向やニュアンスの部分がより明確に伝わると考えたからです。

ベトナム現地に法人を作り、現地の大学とも提携しながら人材の集客・選考を行い、日本企業の求める外国人技術者を育成・紹介するサポートを行っております。

ベトナムでは5年ほど前からODAを通し、ハノイ工科大学などで特に機械系の技術に関する教育が行われています。
そこで、技術はあるが日本語が分からないというベトナム人を対象に、日本語の教育も行っています。

そのような人材が日本に来日した際、日本語レベルもN4~N5くらいで不安も多かったため、弊社の方で1から10まで生活に関してサポートしていました。そこでのサポートが、現在の特定技能における登録支援業務につながっています。

-スタートされてから、何名くらいのベトナム人材をご紹介されたのでしょうか?

採用支援させていただいたのは、2017年から現在までで140名ほどです。

-2019年4月から在留資格「特定技能」がスタートしましたが、これまで数多くの製造業の企業をサポートされてきたAIC様から見て、特定技能制度が優れている点を、技能実習・技人国(技術・人文・知識)と比較しながら教えていただけますでしょうか。

技人国は、技術や知識を持った方々における在留資格であり、言わば個人の審査になってきます。

技能実習はその名の通り「実習」が目的であり、労働力としてみなすことが目的ではありません

特定技能というのは、技能試験・日本語試験をクリアした人材、もしくは技能実習2号を修了した人材が日本で働くための在留資格です。ですので受入れ企業にとって、即戦力を採用し、人手不足解消につながる在留資格になります。

-技能実習を活用されている企業は多いと思いますが、そういった企業から見て特定技能への移行はどういった現状でしょうか?

技能実習で外国人を受け入れているにもかかわらず、特定技能へ移行ができないケースをよく耳にします。

例えば、食品分野で働いている実習生で、ガムやチョコレートを製造し梱包していたとします。

そういった実習生の中には、食品分野で働いてはいるのですが、技能実習の分類では工業包装や機械保全という形で入ってきている人材もいます。

そのような分類ですと、特定技能においては素形材産業や産業機械製造などに該当するため、食品分野での移行が難しいという結果になってしまいます。

残念ながらこのようなケースが既に40~50人ほどありました。

-技能実習生から特定技能への移行のパターンで受け入れた企業の反応はどうでしょうか?

既に日本で3年間働いていること、さらには関連分野で働いてからの移行になるので、職場・工場でのルール、製造検査などの知識ノウハウを持っており、一から教育しなくて良い点は大きなメリットです。

労働意欲も非常に高く、生産性が上がって計画以上に事が進むことが多く助かっているというお声もあります。

また特定技能では、技能実習制度のように毎日作成が必要な業務日誌はありません。4半期ごとに行政への提出書類などはありますが、その他は日本人と同じように管理することができる点も、特定技能の良い点かと思います。

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