アイデムが独自調査 ~実際に受け入れた企業が感じたメリットとは?~ | 特定技能online

アイデムが独自調査 ~実際に受け入れた企業が感じたメリットとは?~

ベトナム・ミャンマー・ネパールを中心に人材のご紹介から就労ビザ取得のサポート、受け入れに係る支援の実施、入社後のフォローまでワンストップで行うアイデム様へお話を聞いた。

-アイデム社の事業内容についてお聞かせください。

弊社は1971年創業で、今年で50期目を迎える人材紹介会社になります。
新卒採用支援・中途採用支援・求人媒体事業などを、様々な職種において展開しております。

以前は日本人の求職者のご紹介が多かったですが、数年前より新卒採用支援の中で外国人留学生からの応募があったり、都内の飲食店やコンビニにおいて外国人スタッフの採用が加速したりなどさらに企業様の期待に応えていく狙いもあり、外国人事業をスタートしました。

 

日本企業の外国人採用のニーズの高まりについてお聞かせください。

背景として、昔に比べて人材採用が難しくなっているという点が挙げられると考えます。
特に若い人材に関しては非常に難しくなっています。

そこに働き方改革というトレンドが加わり、正社員だけでなく、アルバイトのスタッフもあまり長時間の労働を望まない世の中になってきています。

その一方で外国人人材はどうかというと、年齢も若く、たくさん働きたいという意欲の高い人材が多いです。

日本企業と外国人人材、双方のニーズが合致してきているため、採用ニーズが高まっているのだと考えています。

 

その中で在留資格「特定技能2019年4月から始まりましたが、アイデム様が新制度の導入スタート時から登録支援機関業務を始められた理由を教えていただきたいです。

一つは、特定技能制度が始まる前から、外国人紹介事業を既に行っていたという点です。

先ほど述べたような日本国内での外国人人材の支援だけでなく、ベトナムのハノイ工科大学との繋がりがあり、エンジニアなどの高度人材に対する日本での就職支援も行っていました。

また、ベトナムへはほぼ毎月出張に行っており、特定技能に関する制度が国として固まる以前より、ベトナムの送り出し機関と情報交換を進めていました。

ベトナム現地の送り出し機関側から、「特定技能について教えて欲しい」という要望を受けることも多く、情報提供を進めながら、どの送り出し機関と提携を進めていくかという選定も早い段階から動くことができていました。

ただ実際、海外で信頼できる送り出し機関のパートナーを見つけることは簡単ではありません。弊社も試行錯誤を繰り返しながら、現在は3社ほどの送り出し機関と提携を結んでいます。

もう一つの要因としては、制度開始前より、日本国内で特定技能に関するセミナーを積極的に行っていたことです。

2019年の1月頃から、月に1-3回程度行い、毎回20-30社ほどの方々にご参加いただいておりました。首都圏だけでなく、大阪や名古屋でも開催し、多くの企業様への情報発信を行い、接点が持てたことで良いスタートが切れたと考えています。

 

-御社が実施した、「特定技能」に関するアンケートについてお聞かせください。

まず、特定技能に対する認知度が80%ほどあり、この一年である程度の認知が広がったという事が分かりました。

アンケート結果を「既に特定技能人材を受入れている企業」と「今後受け入れを予定している企業」とで分けて分析しました。

その中で、「既に特定技能人材を受入れている企業」においては、全体の31.9%が「教育制度の見直し・向上につながった」というポジティブな回答をされました。

外国人人材を始めて採用する企業もありますが、自分たちの仕事を嚙み砕いて、どう伝えていくかという事に向き合う機会となり、結果、教育制度の見直しにも繋がったのだと考えています。

また、「今後受け入れを予定している企業」においては、住居の手配などの生活面の準備に不安を感じている割合が多かったのに対し、「既に受入れている企業」からは生活面のサポートに負担を感じている企業がそこまで多くなかったという結果も出ています。

アンケートの中でネガティブな結果としては、募集から入社までの時間が予想より長いという点です。上述の通り、早めの準備が大切だとアンケート結果よりも感じることができました。

⇒アイデム社実施アンケートはこちら
【最新調査】特定技能・技能実習制度に関する調査
 https://apj.aidem.co.jp/enquete/294/

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