飲食料品製造業 必見!〇〇だけを任せるのはNGです | 特定技能online

飲食料品製造業 必見!〇〇だけを任せるのはNGです

ベトナム・ミャンマー・ネパールを中心に人材のご紹介から就労ビザ取得のサポート、受け入れに係る支援の実施、入社後のフォローまでワンストップで行うアイデム様へお話を聞いた。

-コロナウイルスによる、特定技能への影響についてお聞かせください。

やはり、人の動きに制限がかかることによる影響は非常に大きいです。
受入れ企業にとって、いつ働き手が来日できるかという事が不明瞭な状況になっています。

通常、特定技能人材を採用する際は、入社してほしい時期の3~4か月前より、採用活動を開始します。そこから逆算する形で、面接や社内の制度設計など、採用までのロードマップを描くのですが、いつコロナウイルスが収束するかが誰にも分らないので、身動きが取れなくなっている日本企業もあると思います。

また、既に内定を出されていた企業の中には、特定技能外国人が暮らす物件を決めていた企業も多いです。もちろん、不動産を借りること自体は自由ですが、特定技能人材が来日できない状況なので、ゼロから物件を探すことを余儀なくされている企業もあるのではないでしょうか。

特定技能の在留資格申請は、不動産の間取りなども提出する必要がありますので、再度申請を行う必要
がある場合もあります。

上記の影響を踏まえ、弊社としては国内に滞在している技能実習生や留学生から特定技能への移行に対し、積極的にアプローチしていこうと考えています。

ただ、国内にいる外国人人材においても、コロナウイルスの影響で職を失うケースや、帰国できなくなってしまい在留資格が期限切れになってしまうケースなどが発生してきています。

そのようなケースの場合において、在留資格「特定活動」への変更が可能となりました。
そういった場合の対応に関しても、弊社には知識と経験がございますので、お困りの際は是非一度ご相談いただければと思います。

 

-特定技能「飲食料品製造業」について、受入れの注意点やポイントについてお聞かせください。

まず注意すべき点は、受入れ可能な仕事内容についてです。
飲食料品製造業の特定技能人材に関しては、あくまで飲食料品の製造加工に従事させることが法律で決まっています。

飲食料品製造業の中でも、仕分けや商品の袋詰め、検品などの作業がありますが、このような製造加工に携わらない業務のみ”に従事する場合は、特定技能の在留資格を取得することができません

中には、製造作業は経験の長い日本人正社員で製造作業を行い、検品や袋詰めをパートスタッフや特定技能人材に任せたいという企業もいらっしゃるようですが、検品から先は製造に関わっていないため、特定技能制度としての受入れはNGとなります。

重要なポイントとしては、原料の処理、過熱、殺菌、成形、乾燥等の生産行為を行うかどうかという点です。

袋詰め作業をすること自体がNGなわけではないので、主たる業務として上記のような生産行為を行ってください

ちなみに、スーパーマーケットのバックヤードでの作業の特定技能人材の受入れは不可となっています。こちらは技能実習生しか受け入れられません。

しかし、スーパーや居酒屋などの加工センターやセントラルキッチンなど単独の工場であれば、飲食料品製造業として認められ、特定技能での受入れも可能です。

また、これまでの技能実習制度では受入れができなかった菓子小売業などでは、特定技能の受入れが可能なっています。

特定技能においては、任せられる業務の幅に関しては比較的緩やかですので、技能実習制度で受入れができなかった企業の方々も、特定技能の制度内容を是非ご確認いただきたいです。

飲食料品製造業のお話ではないですが、医療福祉施設給食製造については注意が必要です。

病院や福祉施設における食事を製造する業種ですが、その施設で製造し、第3者に提供しているという観点から、外食業に該当します。

製造という単語に惑わされないよう、注意が必要ですね。

 

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