技能実習から特定技能への申請時期~希望手取り額は〇〇万円?~ | 特定技能online

技能実習から特定技能への申請時期~希望手取り額は〇〇万円?~

ベトナム・ミャンマー・ネパールを中心に人材のご紹介から就労ビザ取得のサポート、受け入れに係る支援の実施、入社後のフォローまでワンストップで行うアイデム様へお話を聞いた。

-現在日本で働いている技能実習生を特定技能へ切り替えて受入れる際の注意点についてお聞かせください。

まずご注意いただきたいのは、特定技能の在留資格申請のタイミングです。

自社にいる技能実習生を特定技能へ切り替える場合、技能実習は開始してから3年以上を修了することが前提ですが、特定技能の申請自体は2年10か月過ぎれば行うことができます

ですので、2年10か月を迎える前に、技能実習生とは交渉を済ませておき、2年10か月1日目に申請を出すくらいの準備をしておくことをおすすめします。

特定技能の申請は数か月に及び、技能実習の在留期間を修了し、特定技能の在留資格承認まで期間が空いてしまった場合、もちろん日本には滞在できますが、その期間は働くことができません。

技能実習の在留期間の終了後、すぐに特定技能へ切り替えられるよう準備しておくことは、外国人人材と日本企業の双方にとってメリットがあることだと思います。

また、技能実習から特定技能へ切り替えるタイミングで、他社へ転職を検討する外国人人材もいるようです。人手不足の影響は大きく、外国人人材側が企業を選択できる状況になっています。

日本企業は、給与や働き方、一時帰国を希望したときの対応方法など、自社で続けるメリットを外国人人材にしっかりと提示しながら交渉を進めることがポイントになってきます。

 

-自社の外国人スタッフが技能実習生と直接やり取りをしている御社ですが、特定技能制度についてどのような声がありますか?

やはり日本で働く上で、給与面を気にしているという声はよく聞きます。
具体的な数字を出すと、最低賃金や物価などは地域差があるものの、手取りで13万円ほどは欲しいというのが正直な声です。(残業代は別)

そして、家賃は2万円程度に抑えたいという声もあります。
住居をシェアすることが一般的ですので、こちらは一人当たりの負担分という意味合いです。

企業としては、複数人を採用し共同住居とすることや、住宅手当や寮などを準備するなどの対応が求められます。

また、特定技能への移行時に、新しい仕事内容に関して不安を覚える技能実習生もおり、現在の仕事と同様の仕事を希望する人材が多いと感じています。

受入れ企業としては、仕事内容を説明・トレーニングするための動画を準備するなど、興味を持ってもらうと同時に、仕事内容に対し安心感を持ってもらうための工夫が必要だと思います。

関連記事リンク

セミナー情報

ニュース情報

申請種類から探す
対象技能から探す
支援機関から探す
新着コラム記事
新着Q&A記事
NEWS・記事
企業向けセミナー