センチュリー法律事務所 杉田弁護士に聞く 「特定技能の受け入れの現状と日本企業の課題」 | 特定技能online

センチュリー法律事務所 杉田弁護士に聞く
「特定技能の受け入れの現状と日本企業の課題」

約150法人に対し、外国人雇用の面で継続的に法務・労務関連の支援を行うセンチュリー法律事務所。
外国人雇用・特定技能に関する書籍の執筆・出版も行っている。
(2020年3月時点で単著2冊、共著2冊を出版。2020年3月にも単著と共著をそれぞれ各1冊出版予定)

担当弁護士の杉田先生に、特定技能の現状や日本企業の受け入れに対する課題などを聞いた。


-2019年4月に新設された特定技能制度ですが、様々な日本企業の外国人採用サポートをされてきた杉田先生から見て、受け入れの現状はいかがでしょうか?

2019年4月よりスタートした在留資格「特定技能」ですが、受け入れが言われてたほど進んでいないというのは報道にある通り皆さんお耳にされてると思います。

その一番の原因としては、 制度を作るのに時間がかかっているという事があげられます。2019年4月に在留資格の制度が作られ、その後試験の実施方法や送出国側の手続整備が行われています。
特定技能1年目と言える2019年は、まさしく「制度設計・整備の年」でした。

2019年4月に日本として在留資格「特定技能」という新制度を策定しました。当然ではありますが、送り出し国側も日本に合わせて制度設計を行う必要があります。どこの国も大切な国民を日本に送り出すという作業になるので、制度や手続きの整備をこの1年目をかけて行っていました。まだこの段階ですので、皆さんも実際どのような手続きで申請を行ったらよいかということが、正直よく分からないという状況だと思います。

またこの制度は、日本語試験と技能試験に合格することで、技能実習などの必要がなく資格取得・在留できるというものです。その試験に関しても、いきなり海外で実施することが現実的に難しかったり、「受験料をどのように集めるのか」、「合格証はどうやって発行するのか」、「そもそも実技はやるのかやらないのか」など、多くを議論して決定し、実行に移すまではかなりハードルがたくさんあり、関係者の皆様は多くの苦労をされたのではないかと思います。

ただこのような制度設計もようやく整ってきましたので、今後は様々な国からの受験・受け入れが加速するのではと思います。

-日々サポートされていて、日本企業が特定技能制度において困っているポイントなどありますでしょうか?

第一段階として、制度が複雑であるため、会社内でコンセンサスを得るのが難しいというケースを多く見かけます。おそらく現場の担当者の方々は、働き手が足りず、特定技能制度で採用したいと考えているのですが、実際社内での検討段階に入ってしまうと、“外国人雇用ってどうなの?”、“制度としてよく理解できていないよね?”という状況に陥ってしまうのです。このコンセンサスが得られず、特定技能の活用を保留される企業も多いようです。

その後採用の意思決定が起きた後には、申請書類の準備がハードルになってくると思います。

特定技能の申請書類は結構量が多いので、手続きに慣れた登録支援機関や行政書士、弁護士の方にサポートいただくことをお勧めします。そうでないと、担当の方の書類作業が相当な負担になってきますので。

外国人雇用ということで、“異文化理解”という点を気にされる方も多いですが、まだ実際そういう段階には至っていないと思いますね。

まずは制度をしっかりと理解し、活用に踏み切る際は専門家にサポートを依頼する、という流れで進めていくことが一番の近道ではないでしょうか。

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