センチュリー法律事務所 杉田弁護士に聞く 「特定技能人材 受け入れのポイント」 | 特定技能online

センチュリー法律事務所 杉田弁護士に聞く
「特定技能人材 受け入れのポイント」

約150法人に対し、外国人雇用の面で継続的に法務・労務関連の支援を行うセンチュリー法律事務所。
外国人雇用・特定技能に関する書籍の執筆・出版も行っている。
(2020年3月時点で単著2冊、共著2冊を出版。2020年3月にも単著と共著をそれぞれ各1冊出版予定)

担当弁護士の杉田先生に、特定技能の現状や日本企業の受け入れに対する課題などを聞いた。


-特定技能の在留資格で採用する際、受け入れ企業の準備や手順を教えてください。

まずは特定技能での採用の前に、労働者を正しく雇用できる仕組みがあることが第一前提です。例えば日本人雇用における「労働関係法令上の制度を守れているか」、「所定時間外や法定時間外の処理はどうなっているか」、「正社員の就業規則と契約社員の就業規則分かれているか」、「賃金規定があるか」などです。

そういった日本人向けの労務がきちんと整っていることが前提で、外国人雇用に取り組もうとした場合、国際協力としての技能実習制度に取り組みたいと考えた場合には監理団体、特定技能であれば職業紹介業者にまずはコンタクトして採用を進めていきます。

また、採用を検討し始めて早い段階でやって頂きたいのは、採用したいと思った国に一度行ってみるということです。

そこで採用する方々の育った環境やバックグラウンドを見て、面接をし、“こういう国から頑張って日本に働きにきてくれる人を支援しよう”と思えたら、制度整備や書類準備などの負担も大したハードルではなくなると思います。

-企業側が受け入れをできるかできないかの判断に迷う場合や、分からないことがある場合はどうすればいいでしょうか。

技能実習や特定技能で難しいのは、どういう職種や日本標準産業分類の会社であれば受け入れ可能かということがかなり細かく決まっていることです。

例えば技能実習であれば82職種146作業特定技能であれば14の特定産業分野の中でそれぞれどのような業務を任せられるかなどが詳細に決まっているので、受け入れの要件について判断できないことがあると思います。この入口の部分で躓いている会社の方々も多いのではないでしょうか。

こういった場合は、専門家に聞くのが一番良いです。
弊所もそういったお問い合わせを毎日のようにいただきますし、他には行政書士の先生や監理団体、登録支援機関などに聞いた方が早いですし、確実な回答を得られるでしょう。

私の執筆した本の末尾に、どのような職種が受け入れ可能かという表がございますので、参考になさってください。

https://www.amazon.co.jp/dp/4324107009

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