特定技能「介護」100人超の内定実績!介護事業者が採用前に感じる3つの不安 | 特定技能online

特定技能「介護」100人超の内定実績!介護事業者が採用前に感じる3つの不安

特定技能「介護」において、100人以上の採用支援実績を持つ株式会社チョモランマ。
介護・農業分野を中心に、インドネシア、ネパール、カンボジア人材のサポートを行う横山代表にお話を聞いた。


-特定技能「介護」についてお聞かせください。

弊社は既に特定技能「介護」人材に関して、介護事業者様より100人以上の内定をいただいており、現在申請待ちの状態です。

介護事業者として直近の課題は、やはり人手不足であるということです。

今現在でも人手不足の課題は顕在化していますが、2035年には約80万人の介護人材が不足すると言われています。

有効求人倍率をみても、2019年4月の介護職の平均は3.8倍となっています。(全産業平均は1.6倍)

そのような中でも、日本人の採用に動いている介護事業者がほとんどです。

ただ、介護業界は3Kと言われるように、仕事がきつい割りに平均の給与が低いという現実があります。やはり、介護保険制度が3年に1度改正されるので、事業者としては給与を上げることにジレンマがあるようです。

2019年4月に在留資格「特定技能」が新設され、介護事業者の中でも外国人を採用しようという動きは強まっています。日本人のフルタイムの社員の方と同数の受入れが可能な点や、新規の事業者でも受入れができる点など、技能実習制度に比べてもメリットが大きい印象です。

採用を検討されると3つの点に不安を感じられる事業者が多いです。

①言葉の壁
②文化・習慣の壁
③職場スタッフや施設利用者からの反応

ただ実際に現地へ赴き、文化に触れ面接をしてもらうことで、上記の問題はほとんど解決されます。

弊社としては、初めて外国人人材を採用する事業者様へのきっかけづくりができればと考えています。

 

-グループホームやデイサービス、社会福祉法人に医療法人と様々な形態の事業者様が外国人を採用する場合の、確認・注意すべき点について教えてください。

ポイントは大きく2点です。
①特定技能「介護」で行うことのできる仕事内容は何か
②特定技能人材が働けるサービス形態なのか

グループホームだから、医療法人だからと言った制限などはございません。

▶ ①特定技能「介護」で行うことのできる仕事内容は何か

身体介護(入浴・食事・排泄の介助等)と、それに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)が主な仕事です。
また、日本人が通常することとなる関連業務(例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等)や安全衛生業務(安全衛生教育、福祉用具の使用方法及び点検業務等)も含まれます。

また、夜勤も行うことができます。
仕事に慣れてきたら夜勤で働いてもらうことができるので、介護施設にとっては大きな戦力です。
※介護分野の仕事以外をさせることは、資格外活動となるため禁止されていますので注意が必要です。

▶ ②特定技能人材が働けるサービス形態なのか

訪問介護(ホームヘルプサービス)等の訪問系サービスは対象外となっています。
また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は、原則として介護サービスが「訪問系(訪問介護・訪問看護など)」で提供されている場合が多く、この場合は認められないこととなります。

また、「介護」と聞くとお年寄りの身体介護のイメージが強いですが、就労継続支援や障害児入所施設も働ける対象になっています。

 

-特定技能「介護」での採用ステップを教えてください。

まずはご自身の施設が、上記①②をクリアできるかという点についての確認が必要です。
クリアできていれば、特定技能の他業種と同じく、面接を行い、在留資格申請に向けて動きだすという流れです。

 

-御社ではインドネシア、ネパール、カンボジアの人材を紹介されていらっしゃいますが、受入れに際し注意しておくポイントは何でしょうか?

それぞれの国によって文化・宗教が違うため、我々から事前に説明します。

例えばインドネシアやネパールですと、勤勉でシャイな国民性の方が多く、 イスラム教の方が多いので礼拝や断食といったことがあると説明し、受け入れ事業者の方も事前にしっかりイメージできるようにします。

また、インドネシアの女性ですとヒジャブを被りますが、色や長さについて気にされる事業者の方もいます。

カンボジアは仏教なので日本人と価値観が似ている部分があると思います。

受入れ事業者の方からは、イメージしているほど文化や宗教の違いが仕事に与える影響は大きくなかったとポジティブなご意見をいただいております。 

先ほどもお話しましたが、実際にその国に行っていただいて国や文化を知ってもらうことによって、受入れ時のハードルは下がると思います。

また、これは介護に限ったことではありませんが、「外国人=安く雇える」というイメージを持たれている方も多いと感じています。

特に特定技能制度においては、日本人と同等のプロセス・評価を行い、賃金に反映していくという事がという点は、弊社から事前にお伝えさせていただいています。

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