転職可能な特定技能制度 -手続き面から見た、転職の難易度は?- | 特定技能online

転職可能な特定技能制度 -手続き面から見た、転職の難易度は?-

【転職可能な特定技能制度】外国人材を多く受け入れてきた技能実習制度は転職することができず、それが原因で職場になじめない外国人材が苦労している、失踪するというニュースも耳にします。2019年4月に設立された特定技能制度では同業種に限り転職可能であり、外国人材にとっても日本で働きやすくなったのではないでしょうか。

今回は、外国人材就労ビザを中心としたあらゆるビザ申請に関する書類作成と申請取次を行い、特定技能に特化したコンサルティングサービスも提供している、行政書士法人Climb 森山代表に「転職可能な特定技能制度 -手続き面から見た、転職の難易度は?-」お話を聞きました。

御社の業務内容につき、教えてください。

弊社は行政書士事務所であり、在留資格の申請代行がメインの業務となります。

在留資格を申請するにあたり、技人国(技術・人文知識・国際業務)は申請してみないと通るかどうか分からないところがありますが、特定技能は条件が揃えばほとんどの申請が通ります。

特定技能の場合、相談の段階で在留資格が取得できるかどうかが、受入れ企業側の要件を見れば概ね判断できるところが技人国との大きな違いです。

また弊社は、特定技能専門のコンサルティングサービスも提供しています。
特定技能人材のサポートを、登録支援機関に委託せず自社で行う企業に対し、定期的に提出しなければならない書類やその進捗などを弊社で管理し、コンサルティングを行っています。

-外食企業や飲食料品製造企業ではどのような点でメリットを感じられていますか? また逆に、どのようなデメリットがありますか?

外食産業にとっての特定技能のメリットとして、留学生のアルバイトを特定技能人材として雇用できるようになった点があります。採用コストや、採用後のトレーニング期間なども必要なく、まさしく即戦力として活躍してもらう体制が整ったという印象です。

また今までの技人国などの就労系在留資格の条件は、「専門的・技術的」という表現でしたが、特定技能においては「相当程度の知識又は経験」とより幅広い業務を任せられるようになった点も大きなメリットです。

政府は単純作業という表現を用いてはいませんが、特定技能においてはそのような業務を任すことも可能となった点は、外食分野・飲食料品製造分野の企業にとってはメリットではないでしょうか。

特に飲食料品製造分野においては、技能実習制度では行うことのできなかった業種での就労も可能になりました

参考:Climb社作成「食品関係の技能実習・特定技能」

受入れ企業側のデメリットとしては、特定技能人材の支援を行う負担が新たに発生する点です。当然のことですが、登録支援機関に委託すると費用が発生します。だからと言って求められる支援を自社で行おうとすると、それなりの時間がかかってきます。

そのコストと、特定技能人材の採用のメリットをどう考えるかによって、採用するかどうかが決まってくるのではないでしょうか。

またコンプライアンスに関しては、日本人や技人国の採用に比べると、求められる基準が上がっています

外食分野などの零細企業においては、外国人材を採用したいが、社会保険に加入することで経営が傾いてしまうというケースも考慮しなければなりません。

  

-特定技能は転職可能な制度になっていますが、在留資格申請の面から見て、転職は容易に行えるのでしょうか?

特定技能に関しては、外食業から外食業のような同業種への転職であっても、最初に申請した会社に紐づいて資格が認められているため、特定技能1号から特定技能1号へ変更申請が必要になってきます。

こちらは留学生が特定技能の在留資格に変更申請を上げるような形ですので、同じ職種であっても最初から申請し直す必要があります

転職の際、申請について知識の無い企業と特定技能人材のみで手続きを行ってしまうとかなりの手間がかかることと、当然ながら転職先にも支援業務が求められることから、転職は容易ではないと考えます。

-転職に際しもう一度申請書類を行うという事は、一から特定技能を取得するのと同じ手間がかかるということでしょうか?

もちろん特定技能1号を既に取得しているので、特定技能人材本人が基準を満たしていることは明確です。ですので、就職後に違反行為がなければ本人自体は問題ないと考えられます。

しかし特定技能1号では、受入れ企業側も厳格に審査されます
転職によって受入れ先が変わるため、実質審査のやり直しと言っても過言ではないのでしょうか。

ただ実際、外国人材で転職を希望する方は多いのではないかと考えています

他の外国人材とルームシェアする場合が多く、同居人と同じ様な仕事をしているにも関わらず給料に差があると、より高い方に移りたいと考えるようです。同じような業種で片や20万、片や25万円と給料に差がでてきたりすると、給料25万円の方に転職を希望するという事です。

背景として、外国人材には日本的なキャリアアップというものが理解できないという理由もあります。給料20万円で入社したら給料はずっとこの金額という感覚なので、ステップアップするには転職するしかないと考える人がほとんどです。 また、外国人求職者向けのサイトもあり、掲載している求人情報に手軽にアクセスできるようにもなっています。

もちろん外国人材の気持ちは分かりますが、長い目で見ると現時点で給料に差があったとしても、年功序列や昇給システムがしっかりしている会社もあります。「これだけ頑張れば、これだけの給料がもらえるようになる」という可能性が分かればさらに仕事に励む外国人材もいるのではないでしょうか。

そのようなケースを考えた際、自分のキャリアプランが立てられない外国人がとても多いと感じてしまいます。
同時に、受入れる日本企業側も外国人材にキャリアパスを提示できていないケースもあるようです。そのため、自身の未来を描けず、転職の可能性が高くなってしまいます。

今後外国人材を受け入れるにあたって、企業側がキャリアプランを示せるかどうかという点も大切な要素になってくるのではないでしょうか。

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