転職可能な特定技能制度 -手続き面から見た、転職の難易度は?-

就労ビザを中心としたあらゆるビザ申請に関する書類作成と申請取次を行い、特定技能に特化したコンサルティングサービスも提供している、行政書士法人Climb 森山代表にお話を聞いた。

御社の業務内容につき、教えてください。

弊社は行政書士事務所であり、在留資格の申請代行がメインの業務となります。

在留資格を申請するにあたり、技人国(技術・人文知識・国際業務)は申請してみないと通るかどうか分からないところがありますが、特定技能は条件が揃えばほとんどの申請が通ります。

特定技能の場合、相談の段階で在留資格が取得できるかどうか受入れ企業側要件を見れば概ね判断できるところが技人国との大きな違いです。

また弊社は、特定技能専門のコンサルティングサービスも提供しています。

特定技能人材のサポートを、登録支援機関に委託せず自社で行う企業に対し、定期的に提出しなければならない書類やその進捗などを弊社で管理し、コンサルティングを行っています。

特定技能の在留資格によって、外食企業や飲食料品製造企業はどのような点でメリットを感じられていますか? また逆にどのようなデメリットがありますか

外食産業にとっての特定技能のメリットとして、留学生のアルバイトを特定技能人材として雇用できるようになった点があります。採用コストや、採用後のトレーニング期間なども必要なく、まさしく即戦力として活躍してもらう体制が整ったという印象です。

また今までの技人国などの就労系在留資格の条件は、「専門的・技術的」という表現でしたが、特定技能においては「相当程度の知識又は経験」とより幅広い業務を任せられるようになった点も大きなメリットです。

政府は単純作業という表現を用いてはいませんが、特定技能においてはそのような業務を任すことも可能となった点は、外食分野・飲食料品製造分野の企業にとってはメリットではないでしょうか。

特に飲食料品製造分野においては、技能実習制度では行うことのできなかった業種での就労も可能になりました

参考:Climb社作成「食品関係の技能実習・特定技能」

受入れ企業側のデメリットとしては、特定技能人材の支援を行う負担が新たに発生する点です。当然のことですが、登録支援機関に委託すると費用が発生します。だからと言って求められる支援を自社で行おうとすると、それなりの時間がかかってきます。

そのコストと、特定技能人材の採用のメリットをどう考えるかによって、採用するかどうかが決まってくるのではないでしょうか。

またコンプライアンスに関しては、日本人や技人国の採用に比べると、求められる基準が上がっています

外食分野などの零細企業においては、外国人材を採用したいが、社会保険に加入することで経営が傾いてしまうというケースも考慮しなければなりません。

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