【特定技能×宿泊業】外国人材活用の5つのメリット

Facebookにて「特定技能ビザコミュニティー」を運営する、株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット マネージャー 菅沼 氏にお話を聞きました。

-宿泊業の企業は今後、特定技能をどのように活用するべきでしょうか。どのような企業ですと、活用のメリットがありますか。また同時に、気を付けるべきポイントなどあれば教えてください。

特定技能に限りませんが、いかに他社より早く外国人材確保に取り組み、環境を整備できるかという点が非常に重要になってきます。

今はコロナの影響もあって一時期とは状況も違いますが、宿泊業に関しては都市部を除き、地方・リゾート地では慢性的な人手不足となっていますし、外国人材が欠かせないという時代がくるのではないかと考えています

ただ先ほどお話したように、現状、特定技能はあまり加速していないですし、未だ外国人雇用に難色を示す企業は宿泊業には多いです。

将来的には、外国人雇用に関して早期に取り組めたかどうかで勝ち負けがはっきり出てくると考えています。

外国人雇用のメリットは大きく5つあります。

まずは職場の活性化です。

外国人人材は本当にモチベーションが高いので、実際に採用して働いてもらうと、周りの社員も感化され、すごく職場が活性化するという影響を様々なところで耳にします。

2つ目は若手人材が確保できるということです。

外国人材は若い方が圧倒的に多いです。宿泊業界は高齢化が進んでいますので、これから活躍できる人材が獲得できるという部分は大きなメリットであると考えます。

3つ目は語学への対応です。

インバウンド旅行客が増加していく中で、外国語への対応は欠かせません。
特定技能の在留資格を希望する人材は母国語と日本語以外にも英語、また他3~4ヵ国語を話せる人材も少なくありません。
様々な国の訪問者への対応ができる点は、日本人スタッフにない魅力であり、宿泊業において強い戦力になると思っています。

4つ目は新規顧客の獲得です。

ASEAN、南アジアの顧客が中心になってくると予測しますが、今後GDPがかなり上昇して、そういった地域からのお客様も確実に増加します。そういった顧客の獲得においても、特定技能人材が戦力になると思います。

最後は新商品・サービスの開発です。

日本人の目線からは出てこないアイデアを活かした新商品・サービスの開発が期待できます。より海外のお客様の目線に近い意見は、宿泊業を運営される方にとって貴重なのではないでしょうか。

気を付けるポイントは、特定技能人材への支援の部分です。

就労ビザに比べ、申請書類も多く、義務的な支援や定期面談・報告などを行わなければなりません。

ですので、最初は登録支援機関に委託をされることをお勧めします

先ほども触れたように、就労ビザでグレーな形で外国人を受け入れてしまうと最悪の場合入管に摘発され、受け入れ停止になるような厳しい罰則もあります。

今後は、しっかりと法令順守しながら外国人人材を獲得していくという事がますます重要になっていきます。

また、とても重要なのは外国人材を単なる労働力ではなく、大切な従業員、仲間として受け入れることです。

人事担当者だけが外国人人材を採用したいという状態ではなく、全社員が外国人を受け入れることについて理解・共感をしていることが大切です。

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