外国人生活支援センターに聞く 技能実習生と特定技能人材を同時に雇用する際の注意点「賃金について」

-御社の支援内容を教えてください。

人材紹介、登録支援機関としての事業はすべて行っています。
その中でも注力しているのが、元技能実習生です。

ミャンマーでは2013年から技能実習制度が急拡大していて、ここ数年では帰国しているミャンマー人もでてきています。
そういった子たちはまた日本に来たいと言っていますので、元技能実習生を特定技能人材として呼び戻すのが一番多いパターンですね。

弊社の強みはミャンマーの送り出し機関を自社で担っていることです。

ミャンマーでも特に田舎の方から、自分たちの目で人材を見て発掘し、日本語レベルをN5またはN4くらいのある程度話せるレベルまで鍛えた後に企業に紹介、面接しています
ですので、ある程度の人間力、日本語レベルがあることを私を含めて把握しているので、安全な人材を紹介できる自信があります。

また、人材を集めるから日本語教育にかかる経費についてもこちらで把握しているので、受入れ企業に対し、ブローカーなど余分な費用は発生せず、最低限の費用で人材が日本へ来日できます

-なぜミャンマーに着目し、どのようにして事業を拡大されてきたのでしょうか?

なぜミャンマーかという点については、約5年前のミャンマー人との出会いに遡ります。
その方は非常に優秀な方だったのですが日本で就職先がないという状況で、私の取引先を紹介しました。

その際、当時は日本におけるミャンマー人の就職サポートなどは、他国の人材と比べてもシェアがすごく小さく、競合他社もあまりいないことに気づきました。
これからどんどん日本に来るミャンマー人は増えていくだろうと考え、5年前からミャンマー人と提携してミャンマーの実習生や留学生も含めて繋がりを広げていき、ある程度プラットホームが出来上がっていきました。

実習生が3年終わって帰国するという情報や、既に帰国しているミャンマー人の情報も私の方から人海戦術で集めていきました。
結果、優秀なミャンマー人を集めることができたことが、事業拡大の大きな要因だと思います。

-御社の支援実績について教えてください。

一番多い分野は「飲食料品製造業」の惣菜製造業で、既に約20人の受入れ実績があります。
その他の分野ですと「外食業」が3人、「ビルメンテナンス」が5人の受入れ実績です。

また、コロナの影響で飛行機が飛んでいないため来日できないのですが、日本・ミャンマー側双方の許可が下り、来日待ちをしている人材がだいたい15人ほどいます。

-飲食料品製造業の会社に対しの支援実績が多いと思いますが、この分野の会社が抱えている問題・課題はどのようなものがありますか?

技能実習と特定技能の賃金の差を、外国人材にしっかりと説明し理解してもらうことが課題だと思います。

弊社の実績が多い惣菜製造業の仕事は、お湯にそば入れてゆでるなど、他業種に比べてもそこまで技能レベルが求められない作業が多く、言語やスキルという部分より、真面目に働いてくれる人材を希望している企業が多いです。

そういう環境の中に、技能実習生と特定技能人材が入った時に問題が起きる可能性があります。
それはやはり、賃金の差が一番大きく影響してきます。

技能実習生は最低賃金以上でいいという傾向がありますが、特定技能人材は日本人と同等の賃金でなければいけないルールがあり、どうしても若干差が出てしまいます。

「同じ作業をしているのにもかかわらず、賃金が違うのはなぜ?」という疑問に対する説明を両者に、特に技能実習生にはしないといけないのです。

まずは受入れ企業において、特定技能制度はなぜ最低賃金での雇用ではないのかということをしっかりと理解して採用してもらうことが非常に大切です。

特定技能が進まない要因は何だと思われますか?

ミャンマー側の送り出しの姿勢と法整備が一番大きな要因だと思います。
日本側として、技能実習生は書類提出もたくさんあるので、特定技能の方が事務手続きや管理などは手間が少ないです。

ミャンマー側としては、技能実習制度であれば、数か月教育した人材を送りだせば手数料・管理費が入るということで、特定技能よりも優先になっている印象です。

特定技能に合格する人材を作ろうと思ったら、ゼロから日本語教育しなければならないし、技能試験にも合格しないといけないので技能実習よりもハードルが高いのは事実です。
このように、日本とミャンマーにおける考え方の違いが特定技能制度があまり進んでいない要因の一つではないでしょうか。

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