外国人材の受入れ・定着に向けた外国人雇用協議会の役割 /会員企業への様々なサポート | 特定技能online

外国人材の受入れ・定着に向けた外国人雇用協議会の役割
会員企業への様々なサポート

外国人雇用協議会について、設立の背景や目的・役割、現在どのような活動をされているのかなどを教えてください。

一般社団法人外国人雇用協議会は2016年4月に設立しました。
目的を一言でいうと、「最高の多文化共生社会を作っていくために、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整える」ということです。

その目的を達成していくために、政策提言やシンポジウム、受入れ企業へのセミナー、研究会等を開催しています。
また現在、「日本で働くためのやさしい教科書」http://jaefn.or.jp/textbook/)を開発し、販売に向けた準備をしています。 日本を選んで来日してくれる外国人材の方々が、日本のビジネス社会で活躍するための基準となるものになればと考えています。

このような活動を通し、外国人材の受入れ・定着に向けて、日本企業や日本社会へ様々な情報やメッセージを発信する団体です。

  

2016年に設立との事ですが、もともと日本社会における外国人雇用の課題や問題をどのように見られていたのですか?

現在、日本に約293万人(令和元年末時点)の外国人の方々が在留していて、その中で働いている方は約166万人(令和元年10月末時点)います。
世の中ではあまり知られていませんが、実は世界で一番外国人材や在留外国人が増えているのは日本なのです。

ただ、一番増加しているのが日本にもかかわらず、政策的に「移民国家」に向けた打ち出しがあるようには感じません。むしろ「移民」という言葉も日本ではあまり使用しません。
このような状況の中、技能実習生がアジア各国から大量に来日していますが、失踪者もかなり多いという事実があります。ただ、その原因は技能実習生本人よりも受入れ企業での就労環境によるものが大きいという声をよく聞きます。

日本に在留する外国人、日本で働く外国人は増加していて、明るい多文化共生社会を目指しているにもかかわらず、真逆の方向に進んでいると感じることも少なくありません。

この状況を食い止めて、外国人材も受入れ企業もどちらもWin-Winに、幸せになることができるような受入れ方法・スキームを確立するための環境を整え、企業・地域・社会に定着してもらう。そういう問題意識が根本にあります。

  

外国人雇用協議会として、会員企業に向けどのようなサポートや特典を用意されているのでしょうか?

「外国人雇用に関する情報の蓄積と共有」「会員同士の横のつながりの組成」のサポートをしています。

日本の外国人雇用が世界的にどういう状況にあるのかという事を把握するため、世界各国の移民政策を調査しています。定量的に比較を行い、他の外国人受入れが盛んな国々から学ぶべきことは何か、日本の優位性はどこにあるのか等を判断し、政策提言に繋げています。

また、外国人雇用における高度人材・技能実習・特定技能などをはじめとした各分野のプロフェッショナル達が会員となってくれています。そのため、各分野の最新情報の共有も行っています。

最近ですと、コロナ禍における入管庁からの専門的な情報やマニアックな事例への対応方法などの情報共有もしています。こういった情報シェアのため、現在は2週間に1回オンラインセミナーを開催しています。

さらに、外国人雇用を行う事業者間で横のつながりが得られることも会員へのメリットです。協議会内の会員同士で生まれるパートナーシップも少なくありません。
会員それぞれが特定の国や業界に強みを持っていますので、提携することでシナジーが生まれ、一社一社が単独では出すことができないアウトプットを実現することができています。こちらに関しては、同じ組織に属しているからこそ発生するメリットだと考えています。

関連記事リンク

セミナー情報

ニュース情報

申請種類から探す
対象技能から探す
支援機関から探す
新着コラム記事
新着Q&A記事
NEWS・記事
企業向けセミナー