コロナウイルスの影響で特定活動へ変更可能?「ビザ」と「在留資格」の違いとは? | 特定技能online

コロナウイルスの影響で特定活動へ変更可能?「ビザ」と「在留資格」の違いとは?

ビザ専門行政書士事務所であり、在留資格「特定技能」に特化した専門コンサルティング・ビザ取得サービスを行っている、JAPAN行政書士事務所 小山代表にお話を聞いた。

-御社の支援内容・実績についてお聞かせください。

日本企業が外国人雇用をスムーズに行うための支援として、

①在留資格「特定技能」の申請代行業務
②「登録支援機関」と「受入れ企業」への顧問業務
を行っています。

在留資格をスムーズに取得するだけでなく、外国人を雇用していく上での全面的なサポートやアドバイスを提供しております。

-在留資格「特定技能」における、コロナウイルスの影響についてお聞かせください。

コロナウイルスの影響はかなりあります。

分かりやすいところだと、「海外から特定技能人材を日本へ呼ぶ」ビジネスモデルを考えていた人材紹介会社が多かったのですが、国際的にヒトの動きが制限される今、当然ながら動きがストップしている状況です。

「現在日本に滞在している、留学生や技能実習生の特定技能への切り替え」においても、景気の悪化懸念から、動きが鈍化している印象です。留学生と技能実習生はビザの期限もあり、採用を先延ばしにすると帰国する必要があるため、企業にとっては採用のタイミングが難しい状況となっています。

そこで入管庁は、2020年4月17日から、コロナウイルスの影響によって解雇された技能実習生と、数は少ないですが既にいる特定技能人材に対し特例措置を発表しました。

それは、技能実習・特定技能の在留資格から、「特定活動」という別の在留資格への変更ができるという内容です。

「今まで行ってきた仕事ではない分野にも就労することが可能になる」という点が大きな変化で、コロナウイルスの影響で景気が悪くなった業界から、影響を受けない業界もしくは逆に人手不足に陥っている業界に転職が可能になる制度ができたという事です。

-在留資格「特定活動」について、もう少し詳しく教えていただけますか。

日本のビザの種類は29種類あるのですが、特定活動は「29番目のビザ」と呼ばれることもあり、他の28種類のビザで対応できない範囲にも対応していくというビザになります。

例えば、病気をされている方で病院に入院して医療を受けることで特定活動を認められている方もいれば、オリンピックの選手団をサポートするということで認められている人、ワーキングホリデーも特定活動にあたります。

ですので特定活動と言っても色々な種類があり、そのうちのひとつとして「コロナウイルスによる解雇」というものができたということです。

-「ビザ」と「在留資格」という言葉が同じ意味で扱われることもあると思いますが、どのように定義づけすればよろしいでしょうか?

ビザというと本来の意味では「査証」です。

つまり、外国から日本の空港に上陸して、入国審査を受けるための資格がビザ(=査証)です。言い換えれば、「日本に入国するまで」がビザと呼ばれるものです。

ビザはパスポートに印字されるものであり、 外国の日本大使館をはじめとする在外公館で発行されます。

在留資格は、入管庁が定める基準を満たした外国人が日本に在留する(=住む)ことを許可する資格です。
在留資格で定められた特定の活動を行うために、日本に滞在することができます。

出典:出入国管理庁「在留カードとは?」

また、ビザは海外で発行されて、在留資格は日本で発行されるという区分けもできると思います。そのため、ビザ発行における関係省庁は外務省、在留資格は法務省という違いもあります。

我々の業界的には、在留資格に関してもビザと呼ぶケースが多いですが、本来的にはビザと在留資格は違う意味を持っています。

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