特定技能「建設業」の特徴・特定技能の申請書類の準備について | 特定技能online

特定技能「建設業」の特徴・特定技能の申請書類の準備について

ビザ専門行政書士事務所であり、在留資格「特定技能」に特化した専門コンサルティング・ビザ取得サービスを行っている、JAPAN行政書士事務所 小山代表にお話を聞いた。

-特定技能14業種の中の「建設業」について手続きや注意点、他業種と異なる点などについて教えてください。

他の業種との一番の違いとしてはコストの部分だと思います。
建設分野の方がコストが高いということです。

建設分野で特定技能人材を雇用する場合、受入れ企業は建設技能人材機構(以下JAC)に必ず加入しなければなりません。(※JAC正会員である建設業者団体の会員となることで間接的にJACに加入する方法も可能)

こちらの年会費が24万円かかります。

さらに特定技能外国人一人当たり、月々の費用が掛かってきます。

・技能実習2号修了者:12,500円
・試験合格者(対策支援なし):15,000円
・試験合格者(対策支援あり):25,000円

他の分野ではこういった仕組みは取られておりません。

また、在留資格の手続きにおいても、他の分野より一つ多くなっています。

通常、入管庁に対し手続きを行うのみでよいのですが、建設業の場合、「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通省から認定を受ける必要があります。

つまり、在留資格を取得するために、国土交通省と入管の2つの審査をクリアしなければならないという事です。

審査もそれぞれ2か月ほどかかりますので、他の分野と比べて倍くらいの時間がかかってしまいます。

  

-在留資格「特定技能」は他の在留資格の申請と比べても、書類の準備が大変だと伺ってますが、具体的にどういった資料を揃えることが難しいのでしょうか?

まずは「書類の種類の多さ」が他の在留資格の申請と比べて大変な点です。

技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格では10種類くらいですが、特定技能に関してはその3倍の30種類ほど準備しなくてはなりません。

その中でも、納税・社会保険関連の資料の準備がハードルになる可能性があります。

納税・社会保険関連の資料というのは、例えば法人税の確定申告書の控えの写しや、納税証明書、社会保険料の納入状況の書面などです。

つまり、“税金や社会保険関係の手続きを全て行っているか”を判断するための書類です。

そもそも、抜け漏れなくすべて手続きを終えられているかという事と、書類を社内ですべて管理できているか、できていない場合は都度役所に行き確認しなければならないという手間が発生します。

また、入管庁へ提出するフォーマットもかなりの量があります。

大体、半分程度がこちらのフォーマットに記入していく書類になります。

その中でも、「支援計画書」は非常にボリュームがあるだけでなく、入管庁の基準を理解したうえで、実態に即して記入していかなくてはなりません。

「準備する書類の量が多いこと」と「入管の基準をクリアしなければならないこと」という2つの点を踏まえると、既に在留資格「特定技能」の申請(許可)実績のある行政書士や弁護士の方にお願いすることが、確実な方法だと感じています。

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