【特定技能】イートインやフードコートの該当分野は?

「登録支援機関.com」を運営し、登録支援機関へのサポートを行う、ON行政書士事務所 長江代表にお話を伺いました。

-御社の支援内容について教えてください

登録支援機関の登録申請手続の代理、登録支援機関の運営サポート(顧問契約)、在留資格「特定技能」の申請取次の3つを柱としています。

登録支援機関の登録申請手続の代理は、2019年春から10社以上の申請に携わりました。
その中の多くの登録支援機関様と顧問契約を結び、運営のサポートをしています。
様々なご質問にお答えしたり、各種届出の書類作成と提出を代行したりしています。

そして今の業務は、登録支援機関様が支援委託契約を結ばれた受入れ企業様における、特定技能の在留資格申請の取次が中心となってきています。
既に複数社の認定申請と変更申請を行っています。
 

-飲食料品製造業に関する受入れの注意点につき、教えてください

飲食料品製造業の受入れに関しても、注意が必要な点がいくつかあります。
例えば酒類は対象外です。

いわゆる食品工場や食品メーカーは、細かく見る必要はありますが概ね受入れ可能かと思います。

また街のお菓子屋、パン屋、豆腐屋など、店舗で製造し販売している様な場合も飲食料品製造業に該当します。
判断が難しくなってくるのは、街のパン屋さんなどでイートインコーナーがある所や、フードコートなどです。


農林水産省に確認をしたところ、テイクアウトメインであれば飲食料品製造業として受入れ可能との事でした。

つまり、街のパン屋さんで基本テイクアウトメインであれば飲食料品製造業として受入れ可能であり、フードコートなどその場で食事することがメインだと考えられるものは外食業での受入れになる可能性が高いです。

ケースバイケースになりますので、農林水産省へお問い合わせされることをお勧めします。

飲食料品製造に関する記事はこちら

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