在留資格「特定技能」取得のための試験について(日本語試験・技能試験) | 特定技能online

在留資格「特定技能」取得のための試験について(日本語試験・技能試験)

在留資格「特定技能」を取得するためには、語学力を図る「日本語能力試験」と特定技能各分野の知識・スキルを図る「技能試験」に合格する必要があります。

2020年はコロナウイルスの影響もあり、多くの試験が中止や延期になりました。
しかし、コロナウイルスの収束に伴い、各地での開催が予定されるようになりました。

本ページでは、在留資格「特定技能」を取得するための試験について紹介します。

そもそも、在留資格「特定技能」とは?

特定技能とは、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能の新設により、各省庁が選んだ「労働力・人手不足と認められる業界」に外国人の雇用が解禁されます。
あらゆる業種で外国人の受け入れが可能になったわけではなく、受け入れ可能な業種は14業種に制限されています。
しかし、これまで一部例外を除いて外国人が就労できなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などでも外国人の就労が可能になります。

在留資格「特定技能」取得のための2つの試験

在留資格「特定技能(1号)」を取得するためには、「日本語能力」と「取得分野の技能」に関する試験に合格する必要があります。

※技能実習2号を良好に修了している場合は試験を免除されます。

日本語試験

「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」があり、どちらかの試験の合格する必要があります。

日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験とは…

原則として日本語を母語としない人を対象に、日本語能力を測定し、認定することを目的としています。

在留資格「特定技能1号」を取得するためにはN4レベル以上であることが求められます。

N4レベルとは…

基本的な日本語を理解することができる
【読む】
基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
【聞く】
日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

試験は毎年7月上旬・12月上旬に日本だけでなく海外でも実施されます。
日程、申し込み方法などは下記サイトより確認できます。

日本語能力試験【国際交流基金/日本国際教育支援協会】

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT)

国際交流基金日本語基礎テストとは…

国際交流基金日本語基礎テスト(Japan Foundation Test for Basic Japanese, 略称:JFT-Basic)は、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定することを目的としています。

在留資格「特定技能1号」を取得するためにはA2レベル以上であることが求められます。

A2レベルとは…

  • ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関 係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
  • 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずる ことができる。
  • 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単 な言葉で説明できる。

引用: 令和元年度日本語試験実施状況報告書

試験実施回数も多く、アジア各国で行われています。
スケジュールの確認、申込などは下記サイトより行えます。

国際交流基金日本語基礎テスト

技能試験

在留資格「特定技能1号」対象の14業種において、相当程度の知識・経験を必要とする技能を測るための試験です。

各分野の試験情報詳細については、以下リンクよりご確認ください。
募集要項・サンプルの試験問題などを確認できる分野もあり、受験準備・対策に活かすことができます。

受験資格(国内)

令和2年4月1日より、国内試験の受験資格が緩和されました。
特定技能試験の受験を目的とし、「短期滞在」の在留資格で入国した方に関しても受験が可能です。

<令和2年4月1日以降の国内試験の受験資格>
在留資格を有している方であれば受験することができます。
在留資格「短期滞在」をもって日本に在留する方でも受験が可能(中長期在留歴がなくても受験可能)です。
在留資格を有していない方(不法残留者等)については,引き続き受験は認められません。

※ただし,試験に合格することができたとしても,そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく, 試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請がなされたとしても,必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではないことにご留意願います。

引用:法務省「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」 

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