4,000以上の登録支援機関で、すでに支援業務を実施しているのは2割程度。外国人に必要とされる支援業務とは? | 特定技能online

4,000以上の登録支援機関で、すでに支援業務を実施しているのは2割程度。外国人に必要とされる支援業務とは?

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」。
ベトナム人材の紹介と登録支援業務を行う、TOHOWORK 和田代表にお話を聞いた。

登録支援機関の具体的な支援業務を教えてください

登録支援機関業務としては大きく10項目ございます。

① 事前ガイダンス
② 出入国時の送迎
③ 住居確保・契約支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続きへの同行
⑥ 日本語学習のサポート
⑦ 相談・苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援
⑩ 面談・行政機関への通報

生活において日本は災害の多い国ですので、災害あった時にどこに避難すればよいか、災害が起こった時にどうやって情報を得たらよいのかなどもオリエンテーションの中で説明しています。 

そして日本で生活がスムーズにできるよう、市役所・銀行・携帯電話・インターネット回線などへの契約同行を行っております。

また日本語学習のサポートも実施しています。
特定技能制度の条件であるN4レベルという条件を満たしてはいるものの、まだまだ日本語レベルが不十分な場合も多くあります。オンライン上で勉強できるものや、日本語の学習教室などをご紹介しています。

相談・苦情への支援ですが、極論を言うと365日24時間、様々なトラブルが発生する可能性があります。
もちろん仕事上でのトラブルもですが、仕事以外の生活上のトラブルなどもあります。急に体調を崩してしまって救急車を呼んで欲しいなどの相談もあります。
弊社ではベトナム人スタッフが、ベトナム語で対応をしておりますので、安心してご利用いただけます。

次に日本人との交流の促進というのも支援内容の一環としてございます。
外国人が日本に来た後でどうしても孤立してしまう状況を防ぐためです。
弊社では日本の四季を活かし、お花見や小学校の運動会に一緒に参加させてもらったり、盆踊り、花火大会、紅葉狩り、スキーなど、日本人と交流する機会を設けております。

最後に、面談と行政機関への通報も業務の一環となっております。
外国人人材と受入れ企業に対し、3か月に1回以上面談を行い、入管へも報告を行います。
そこでもし何か問題があった場合には、ハローワークをはじめ、労働局や地方出入国在留管理局などに通報する流れとなります。

各支援業務の詳細に関しては、下記PDFをご覧ください。

特定技能外国人の支援概要・計画について

 

登録支援機関は、必ず使わなければいけないのでしょうか?

必ず使わなければならないという訳ではありません。

下記3つの条件のいずれかに当てはまっている法人・個人の方は自社での支援が認められています。

①「過去2年間に就労系の外国人の受け入れ実績がある会社もしくは法人」
②「過去2年間に外国人の相談業務に従事した経験がある法人または個人」
③「支援責任者または支援担当者が過去2年以上外国人の生活相談業務に従事したことがある」

ただし、過去2年以内に外国人を正社員として雇用した経験がないということであれば、必ず登録支援機関に委託する必要があります。

自社支援の要件を満たしておらず、さらに登録支援機関に委託しない場合は、特定技能外国人を雇うことができないので、注意が必要です。

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