受入企業必見!登録支援機関の選び方/ 登録支援機関を決める際の3つの質問 | 特定技能online

受入企業必見!登録支援機関の選び方/ 登録支援機関を決める際の3つの質問

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」。
ベトナム人材の紹介と登録支援業務を行う、TOHOWORK 和田代表にお話を聞いた。

外食業の企業が、留学生アルバイトの方を在留資格「特定技能」で採用する場合、必要な準備やステップなどを教えていただけますか。

外食産業に限りませんが、企業様にまずお伺いすることとしては、特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託するのか、自社でされるのかです。

前回のお話しました3つの条件のいずれかに該当するのであれば自社で支援ができますし、条件に該当しなければ自ずと弊社か他の支援機関にお願いする必要がございます。

必要な準備事項に関しては、まずは在留資格(ビザ)の変更申請です。
こちらの業務ができるのは弁護士、行政書士になります。

実際に必要な内容として、まず企業様と外国人人材の間で、雇用契約書の締結をしていただきます。

締結した後で行政書士または弁護士の方から依頼のあった、在留資格申請に必要な書類を準備します。
その後、在留資格が交付された後、雇用スタートという形になります。

雇用開始後に、各分野の協議会に加入する必要があります。
外食産業でしたら「外食産業特定技能協議会」など、各分野によって協議会が定められており、雇用スタートから4カ月以内に協議会に加入するという趣旨になっています。

そして4半期ごとに企業側から入管へ提出する書類があったり、在留資格の更新手続きを行ったりする必要があります。
在留資格「特定技能」は最長でも1年更新、一番短いもので4カ月、その次が6ヵ月となっています。
こちらの更新手続きも、弁護士または行政書士が担っています。

このような流れで特定技能制度を活用し、外国人人材を雇っていくことになります。

   

特定技能制度を活用する上で、注意点や気を付けるポイントを教えてください。

特定技能人材を雇うにあたって、まず登録支援機関の位置づけをしっかり把握していただく必要があります。

登録支援機関とは、特定技能外国人に対して職業生活上または日常生活上の支援を受入れ企業に代わって実施する機関のことを指します。

つまり登録支援機関というのは、特定技能制度を活用する外国人のための支援機関であって、受入れ企業に対する支援機関ではないということをご理解いただきたいです。

次に登録支援機関を選ぶという作業ですが、非常に骨が折れる作業になってきます。
なぜなら、2020年4月16日現在で、4240件の支援機関が登録されているからです。
ただ実際は、登録されている機関の8割は支援業務を行っていないと言われています。

法務省のホームページにある登録支援機関のリストを活用し、その中から
①対応可能言語
②自社の所在地がある都道府県にある登録機関
をまずピックアップしてください。

法務省「登録支援機関登録簿」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

その後は登録支援機関と実際に連絡を取っていくのですが、その際に以下の質問をするようにしていただきたいと思います。

1つ目としては登録支援機関としてまず支援業務を行っているかどうか”ということです。

先ほども申し上げた通り、約8割は支援機関としての業務を行っていません。
登録機関としての登録をしただけという会社が非常に多いので、業務をしているかどうかを確認してください。

2つ目は“支援責任者もしくは支援担当者の外国人を正規雇用として雇っているかどうか”です。 雇っていない場合やアルバイトとして雇う予定ですといった支援機関もありますので、その確認をしてください。

3つ目は“月々の監理費がいくらかかるか”についてです。

1つ目の確認事項に関しては言及する必要もないかと思いますが、支援業務を行っていなければ業務を委託することができませんよね。

2つ目に関してですが、私は365日24時間体制で相談窓口となれるところが登録支援機関だと考えています。
入管はアルバイトでもOKであると基準を設けていますが、正直アルバイトのスタッフでそこまで徹底した支援ができるのかという部分には疑問が残ります。

ですので、支援責任者を正社員として雇用されていないのであれば、委託しないことをお勧めします。

3つ目の、月々の監理費についてですが、相場は約25,000円から50,000円と言われています。
相場の金額と支援内容を照らし合わせて納得できる金額であるという事を確認してから、委託する方がいいでしょう。

上記3点に気を付けながら、登録支援機関というものを選んでいただければと思います。

≪3つの質問ポイント≫
①登録支援機関として、支援業務を行っているか
②支援責任者(担当者)として、外国人の正規雇用社員がいるか
③月々の監理費用はいくらか(相場からかけ離れていないか)

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