在留ベトナム人・国外にいるベトナム人を採用する場合のメリット・デメリット | 特定技能online

在留ベトナム人・国外にいるベトナム人を採用する場合のメリット・デメリット

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」。
ベトナム人材の紹介と登録支援業務を行う、TOHOWORK 和田代表にお話を聞いた。

日本国内在住、それからベトナム在住のベトナム人のどちらも紹介実績があるとお伺いしていま す。それぞれの人材採用におけるメリット・デメリットなど教えてください。

まず、日本国内にいるベトナム人人材を雇うメリットとしては、時間と費用の削減が期待できるという点です。

時間に関してですが、国内にいる人材の方がスピーディーに行えます。
面接は日本で行えますし、国外在住の人材と比べると1か月以上は早く雇用ができるのではないでしょうか。

在留資格の許可まで、日本国内にいる人材であればで1か月から2か月くらいかかると言われています。国外にいる人材の場合、書類などを国外に送る作業を考えると、さらに1か月くらいは必要になってくるのではないでしょうか。

経費の削減に関しては、渡航費と人材紹介手数料が挙げられます。
まず、現地に面接に行かなくてもすむので渡航費がかかりません。そして紹介手数料は、国内の有料職業紹介事業所への支払いのみです。

ただ、有料職業紹介所への手数料はかなりばらつきがありますので注意する必要があります。

弊社の方ではお一人20万円の手数料ですが、相場は30万円/人から高いところで50万円/人くらいだと把握しています。
ここに関して弊社はかなり安く、人材のご提供から監理までさせていただけるかと思います。

国内在住者の雇用もメリットばかりではなく、デメリットも存在しています。

1つ目は在留資格の不交付率の高さです。

特定技能の申請要件にオーバーワークの有無があります。外国人が日本でアルバイトをする場合は、1週間あたり28時間以内と定められています。
ただ正直な印象を申し上げると、28時間の枠を超えて働いている外国人は多いです。
外国人側の責に帰すべき事例で在留資格が不交付となるケースでは、このオーバーワークが大多数を占めています。

企業としては最初に弁護士や行政書士に着手金を支払う事もあり、費用を払ったにもかかわらず、雇うことができないといったデメリットが生じてきます。

2つ目は、都市部への集中です。

国内在住の人材は現在住んでいる場所に留まるか、今のところより賃金が高い地域、もしくは賑やかな都市部での就職を希望する傾向にあります。
地方での大量雇用をお考えの企業様にとっては、国内在住の外国人人材を集めにくいというところが、採用する上でのデメリットになるでしょう。

続いて、国外在住の人材を採用するメリットとしては、なんと言っても人数の確保が容易にできるという点です。

特に外食・宿泊・介護以外の分野においては、元技能実習生の人材を雇用することができるので、国外の方が潤沢に人材がそろっていることは間違いないのかなと思います。

国外の人材を採用するデメリットとしては、やはり費用がかさむということです。

先ほど申し上げた通り、日本国内在住者だと費用の方は比較的安いですが、国外からですと紹介料だけでも最低でも倍以上の料金がかかってきます。
具体的に言うと、ベトナム国内においては、特定技能人材の月給1月分~最大3か月分まで紹介料として請求できるとベトナム政府が発表しました。

例えばベトナム現地の送り出し機関が「紹介手数料は3か月分」と設定しているのであれば、月々の給料が20万円の場合には20万円×3か月=60万円が現地に支払う紹介手数料としてかかってきます。
その他に、海外現地学校での授業料、技能を学ぶための教育訓練費用、日本に渡航するための飛行機代などがすべて企業持ちになってきます。

これらを全て合わせますと、仮に送り出し機関に3か月分の紹介手数料を支払う場合には、合計80万円ほどかかってくるのではないかと考えられます。
そこに追加で、日本国内の有料職業紹介会社にも手数料を支払うので、結果一人当たり100万円くらいはかかってくる可能性があるでしょう。

 

-採用を進めるうえで、よくある質問や注意点などがあれば教えてください。

特定技能の制度が新設されてから1年が経過しましたが、よくご相談やお問い合わせをいただく内容としては、「人材不足を補うための特定技能の制度を活用したいが、どういった制度か詳しく知りたい」というものが圧倒的に多いです。
中には、「全くわからないので一から教えてほしい」というご要望もあります。

採用を進めるうえで、雇用する外国人にどのような業務を任せるかが重要になってきます。
まず今回の特定技能制度の特徴として、14の分野で国が定めた業種・区分のみでしか雇用ができないということを理解する必要があります。

ただ、今までの技人国(技術・人文知識・国際業務)での在留資格取得が困難だった分野に関しても、今回の特定技能では資格取得が可能になりました。
まずは会社で業務の内容を整理し、特定技能外国人の雇用が可能かを有料職業紹介会社や出入国在留管理局に確認しましょう。

また、外食と宿泊の分野においては、
「これまでの技人国としての在留資格で更新ができなくなってきたので特定技能に切り替えたい」
「特定技能制度が新設されたことで、これまでの技人国では会社のコンプライアンスに抵触してしまうので、早急に特定技能へ切り替えたい」というお問い合わせも多くいただく内容になっています。

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