在留資格申請のプロに聞く「特定技能1年目、160件以上の申請許可から見えた入管の対応と受入れ企業がつまずくポイント」 | 特定技能online

在留資格申請のプロに聞く「特定技能1年目、160件以上の申請許可から見えた入管の対応と受入れ企業がつまずくポイント」

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」。
この1年で、既に230件以上の申請、160件以上の申請許可を支援されている山下社労士行政書士合同事務所 大房先生にお話を聞いた。


-既に230件以上の申請、160件以上の申請許可を支援されている大房先生からみて、 特定技能においてこの1年、どのような変化がありましたか。

この1年で、関係各所において様々な変化があったと思います。

まず私たち行政書士ですが、特定技能が新設されるまでは、監理団体が自身(内部)で書類作成をすることが多く、技能実習制度とも関わることが少なかったのではないでしょうか。
そのため外国人雇用に関し、規則・課題・資料作成など、この1年で大変勉強させてもらいました。

次に受け入れ企業ですが、まだまだ制度を把握しきれていないという状況ではないでしょうか。特に新設当初は、特定技能という在留資格がどうなっていくかを様子見している企業が多いと感じていました。
ただ最近はある程度認知も進み、受け入れを検討する企業や実際に受け入れる企業が増えてきています。

そして求職者(外国人人材)ですが、この1年間で、送り出し機関が特定技能に関する知識・情報を蓄積し、現地でもスムーズに人が集まり始めている状況です。
海外で行われる試験の整備も日々進んでおりますので、合格して日本に入国する外国人人材も増えてきています。

最後に入管当局ですが、申請~承認のスピードはこの1年間でだいぶ早くなったのではと感じています。
こちらが書類を抜け漏れなく準備するという前提はもちろんですが、制度開始当初は許可が降りるまでに4か月ほどかかることもありました。
現在においては、約3週間~1か月半程度で承認が降りるようになってきており、今後さらなる加速を期待しています。


-在留資格「特定技能」の申請時に受入れ企業が躓くポイントを教えてください。

基本的に、きちんと書類を揃えて申請を行えば、特定技能の在留資格は許可が降りるものです。

ただ、登録支援機関を利用しない場合の申請に関しては、社内の総務や事務担当の方の対応が非常に重要です。

納税や社会保険、労働保険などへの対応になりますが、税金を滞納しているケースなどはまず許可が降りませんここは要注意です。

また建設業においては、入管当局への申請とは別に、国土交通省からの許可が必要なため、事前に様々な確認が必要です。

さらに、外国人人材の給与額の設定も大事なポイントです。
最近では、そこまで手厚い支援を必要としない場合、登録支援費を下げ、その分を外国人材の給与に充てる会社も見られます。

配信日:2020年4月16日

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