在留資格申請のプロに聞く「留学生・技能実習生から特定技能に移行する際、確認すべき3つのポイント」 | 特定技能online

在留資格申請のプロに聞く「留学生・技能実習生から特定技能に移行する際、確認すべき3つのポイント」

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」。
この1年で、既に230件以上の申請、160件以上の申請許可を支援されている山下社労士行政書士合同事務所 大房先生にお話を聞いた。


-技能実習生や留学生から特定技能へ移行する際の注意点を教えてください。

特定技能への切り替えに関しては主に3パターンあります。

  1. 現在、日本で技能実習生として滞在しており、技能実習2号を良好に修了する人
  2. 過去、技能実習2号以上を良好に修了し帰国している人
  3. 現在、日本で留学生として滞在している人

この1年間では、②が多い印象です。

一度帰国したものの、元々技能実習生として働いていた会社へ特定技能人材として再度採用されるという流れが多いです。
この場合は申請もスムーズです。

移行の際の注意する点は、税金をきちんと払っているか(払っていたか)という点です。
年金や健康保険を支払っていない会社も中にはあり、そういった会社は受入できないケースがあります。

また留学生からの切り替えに関しては、オーバーワーク問題もあります。

週28時間という規定を超えアルバイトを行っており、課税証明書などでそれが判明すると、入管当局からバイト先はどこで、時給はいくらで、何時間働いていたかというリストを求められます。場合によっては申請が不許可になる可能性もあります。

ですので受け入れ企業は留学生を採用する前に、本人から課税証明書を見せてもらうことをおすすめします。

年金や保険に関しては、後からでも納めれば許可が降りることもあります。

申請を取り下げたケースをあげると、「技能実習修了の証書はあるが、実際は規定の日数より早く帰国していた」という事がありました。

過去にあった事例で申しますと、2年10カ月間の技能実習が必要なのですが、10日間早く帰国していたのです。繁忙期と閑散期がある農業などはそういったケースがあるようですね。パスポートの出入国履歴を見れば一目瞭然ですので、事前に確認する必要があります。


-受入企業や求職者の方は、コロナの影響はどの程度ありますか。

やはり影響はありますね。

受け入れ企業、特に外食業や宿泊業などは、求人を取り下げる会社もでてきています。

求職者側の外国人人材も少なからず影響を受けています。例えばインドネシアであればワーカーIDが発行されず、日本大使館への申請を行うことができず来日できないケースもありますし、ベトナムやカンボジアなどは日本行きの飛行機がそもそもなくなっているという状況です。

ただ現在日本にいる技能実習生は、上記の問題や海外での試験中止などを受けないため、コロナの影響で逆に有利になっているかも知れません。


既に登録支援業務も数十名されていると思います。海外から来た外国人が不自由なく日本で過ごすために、どのようなサポートが必要でしょうか。

登録支援機関業務を行う中で、外国人慣れしていない会社(受入れ企業)が多いと感じています。

また登録支援機関の中にも、初めて外国人のサポートをする会社がありますので、技能実習生に対して組合が行ってきた、日々の生活サポートや定期的な面談、仕事や日本での生活に対する不安のヒアリングなどから学ぶ必要があると思います。

来日当初の役所や銀行への手続きももちろん重要ですが、やはり3か月に1回以上行う定期面談で外国人人材の状況把握を行う事が大切です。
どのような悩みを抱えているかなど把握することで、失踪や転職などを未然に防ぐことができます。

また、日本はアジアの国々と比べても災害が多い国です。 その中で、外国人に災害時の情報共有などを行うプラットフォームなどが今後必要になってくるのではと考えています。

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