山下社労士行政書士合同事務所 | 特定技能online

山下社労士行政書士合同事務所

在留資格申請を通し、日本企業と外国人材の橋渡し役となり、地方創生を目指す。

行政書士:大房明良

   


サービス内容

▶在留資格申請業務
▶登録支援機関業務 
 

【サポート内容】

ビザ申請
登録支援機関業務

【得意業種】

全業種対応

【対応可能地域】

全国対応


インタビュー


- 御社の具体的な支援内容(事業内容)を教えてください。

在留資格「特定技能」に関しては、登録支援機関や企業からのご依頼をいただき、在留資格の申請を行っております。

また別会社の株式会社KMTでは、登録支援機関として特定技能外国人及び受入れ企業へのサポートも行っております。
https://k-m-t.jp/


- 御社の支援された実績や実例を教えてください。

特定技能の在留資格申請においては、申請件数は216件あり、許可件数は164件になります。(2020年3月26日時点)


- 外国人を採用する際のアドバイスや注意点を教えてください。

大きく3点あります。

まず、特定技能人材に対する給与額の設定です。
技能実習制度とは異なり、特定技能では転職が可能になっています。技能実習生と変わらない金額でも雇用は可能ですが、手取りの給与額が低いと転職される可能性あります。

2点目は、特定技能人材に疎外感を感じさせないという事です。
特に海外より日本に来て就労する場合、一人だけの採用となると職場での疎外感を感じてしまうことが多いようです。可能であれば、複数人の採用を行った方が、双方にとってメリットがあると思います。

最後は、登録支援機関を活用するという事です。
登録支援機関を活用しない、企業単独での受け入れももちろん可能です。しかし、出入国時の送迎・生活オリエンテーション・公的手続きへの動向と、業務の量も多く、慣れも必要になります。こういった点は登録支援機関を上手に活用した方がメリットあるのではないでしょうか。


- 今後のビジョンを教えてください。

私共の事務所としては、1件でも多い在留資格「特定技能」の申請を行うことです。
外国人を活用したい日本企業、日本で働きたい外国人のサポートをして、橋渡しのできる存在になれればと考えております。

また、登録支援機関としては村単位で町おこしにつながるような外国人の受け入れをしていきたいと考えております。日本の地方は過疎化と高齢化が進んでおりますが、地域の農家の方々との協力や、空き家の活用を通し、地方創生への貢献も目指します


会社概要

企業名

山下社労士行政書士合同事務所

行政書士

大房明良

事業内容

在留資格申請・登録支援機関業務

所在地

東京都大田区西蒲田7-60-1 ソメノビル7階

オススメのサポート企業

コラム情報

セミナー情報

ニュース情報

申請種類から探す
対象技能から探す
支援機関から探す
新着コラム記事
新着Q&A記事
NEWS・記事
企業向けセミナー