外国人材の就労内容には要注意!~不法就労助長罪に問われないために~ | 特定技能online

外国人材の就労内容には要注意!~不法就労助長罪に問われないために~

在留資格の申請時に記載する内容は厳守しなければいけないのでしょうか?

この答えは、「厳守してください」ということに尽きます。

外国人に働いて頂くにあたり、必ず理解しなければいけないのは、「入管法」という法律です。簡単に言うと、外国人が日本で働くには、それぞれに対応した在留資格(ビザ)が必要になります。中には、永住者という在留資格であったり、日本人の配偶者等、永住者の配偶者と、定住者というビザがあったりします。

就労系の在留資格に関して、仮にその在留資格で取り決められた内容以外の就労をしてしまったら、資格外活動許可として特別な許可を取らない限りは不法就労になってしまいます

外国人側は退去強制。強制送還の対象になります。また会社側は、不法就労助長罪という重い刑事罰の対象になってしまうんです。会社側の責任者が外国人であった場合、退去強制の対象にもなり得ます。“ごめんなさい”で済む問題ではありません。

やはり自分たちが、入管法っていうビザの法律とどう向き合っているのかしっかりと理解しておく必要があります。この手続きを我々行政書士が代行することもありますが、どんな書類に内容を書かれているのかは、行政書士に丸投げすべきではありません。「もう先生やっといてよ。書類書いといていいから。」というやり方で、絶対にやってはいけません。

行政書士は、「お客様は何もしなくて構いません。全てこちらにお任せください」という丸投げが一番良いサービスのように、お客さんに吹聴するかもしれませんが、報酬金額の相場は大体決まっていますから、実は我々にとっても一番楽な方法なのです。いちいちインタビューしなくていい、いちいち調査しなくていい、いちいち教えなくていい。

それでもインタビュー調査や現地調査をしっかりと行い、「この会社でこういう業務だったら働ける」とか、「ここはまずいからこうした方がいい」という提案まで、我々は行います。曖昧な回答はしません。遵法態度は外国人だけでなく、会社のことも救います。その理解が大切です。

我々行政書士が作成した書類の内容は同じだけ会社側も理解しているべきであり、行政書士を介して外国人雇用に関する実践能力を獲得しているべきなのです。外国人の受け入れ、入管法を間に挟んで、会社の経営課題を踏まえてどういう解決策を持っていくのか。そこまで向き合うのがいい行政書士です。

一方で丸投げをさせる行政書士はまず、違法行為をしていると思っていいですし、仕事をサボっていると思っていいです。ですから、そういう行政書士に会社は頼ってはいけません。

整理解雇した場合はどうなるのか

整理解雇はやむを得ない時はやむを得ないと思います。ただし、先述の通り、会社都合での退職等が発生したら、既に特定技能を導入している会社はその瞬間、特定技能利用できない会社になります。

ですからこれまで日本人とかアルバイトの外国人を整理するという視点ではなく、特定技能外国人全体を含めて、一気にオペレーションを変えなければいけないという視点で、整理解雇してください。そして、それで対応できる範囲内で特定技能外国人を導入しましょう

以上のように特定技能に関しては労務管理の側面が重要となるため、専門家としては行政書士だけでなく社会保険労務士やプラスαとして中小企業診断士を含めたチームによって特定技能導入を検討することも良いかもしれません。

製造業の企業向けに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について注意点をお話ください。

「偽装技人国」にならないためには、どうしたらいいのか?

まず大前提として“技術・人文知識・国際業務”とは何かをしっかり理解しましょう。簡単に説明しますと、大学または日本の専門学校で得た知識を活用できる業務を行うということを、前提として守らなければいけないんです。

それが偽装になるのはどういう状況かというと、その大学とか日本の専門学校で学ぶレベルの知識が必要ないと、もう誰が見ても思われてしまうような仕事をさせている場合です。

このリスクを避けるにあたってとても重要なのは、行政書士に申請を任せきりにしないことです。ある意味一緒に申請書を作り上げていく気持ちがあって欲しいと思います。法律をきちんと理解できれば、繰り返しやる時の会社負担はほぼありませんから。

最悪の場合、どんな処分が科されるのか?

外国人側に関して言うと退去強制の条件が当てはまってしまいます。不法就労ということで退去強制、留置場のようなところに収容されてしまう。そしてそこから日本から退去強制する手続きを開始されてしまい、日本を出てしまったら、最低でも5年間は日本に入れません。

会社側に関して言うと、「不法就労助長罪」が適用され、刑事罰となります。更に大きい会社であれば、報道にも出ますから、社会的インパクト、会社の信用性に関わってくる、大きな問題になると思います。

どのように見極めればいいのか?

見極めるというところに関して言うと、いわゆる「アルバイト」のイメージを持って頂くのが一番良いです。例えば製造業も、業務の中には多くのフェーズがありますよね。大学生バイトがやっているタイプの仕事とか、家事の片手間のパートさんが行うフェーズもあるはずです。しかし非常に専門性の高い業務も同時に存在します。

このうち、特に大学生バイトで対応できる業務を考えると、学問的知識が必要な業務じゃないはずです。あくまで法律上の話ですが、学問を修める最中の彼らと同じ業務は、どう考えても大学または日本の専門学校で得た知識を活用できる業務と、理論上の整合性が取れないんです。

アルバイトでも、パートさんでも構わないタイプの仕事は、実態調査やインタビューのない段階で申し上げますが予測としてまず技人国ビザの対象外である可能性が高いでしょう。もし許可がおりたとしたら、それは虚偽申請、それも重いペナルティという可能性があります。

見極めとしては、会社としてどのレベルの人まで替えが利くのかと考えると良いでしょう。アルバイト・パートでも替えが利くと思われる内容は、技人国でも危ないと思ってください。

もう一つの見極め方としては、ずっと同じ作業を繰り返すだけの仕事も、無理だと思われます。自分たちで判断をして、決断を下していく事が連続するタイプだったら、製造業であっても技人国。これらをきちんとインタビュー調査や現地調査を重ね、適否を判断できる行政書士に任せて頂きたいです。

特定技能人材の採用をお考えの皆様へ

今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。

・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
・どのような仕事を任せられるのか?
・どの国の人材が良いのか?
・雇用するにあたり何から始めればよいのか?

…など、様々不安や疑問があるかと思います。

特定技能Onlineでは、外国人材紹介企業や、登録支援機関、行政書士事務所など、弊社がご面談をさせていただいたサポート企業を無料で紹介しています!

外国人材採用をご検討の方、是非一度お問い合わせくださいませ。

 class=

関連記事リンク

セミナー情報

申請種類から探す
対象技能から探す
支援機関から探す
新着コラム記事
企業向けセミナー
おすすめ記事