受入企業が抱える法令違反のリスク・最も多い違反とは | 特定技能online

【外国人雇用の法務・労務/第1回】受入企業が抱える法令違反のリスク・最も多い違反とは

約250法人に対し、外国人雇用の面で継続的に法務・労務関連の支援を行うセンチュリー法律事務所。
外国人雇用・特定技能に関する書籍の執筆・出版も行っている。
(2020年3月時点で単著2冊、共著2冊を出版。2020年3月にも単著と共著をそれぞれ各1冊出版予定)

担当弁護士の杉田先生に、「外国人雇用の法務・労務」について聞いた。

-外国人を雇用する企業が法令違反した場合、企業にはどのようなリスクがあるでしょうか?

出入国関係法令でも労働関係法令でも、一定の法律違反(労基法や労働安全衛生法)がある場合、技能実習計画の認定取り消しの理由になってしまったり、特定技能では受入れ企業の欠格事由になったりします
そういうことがあると、技能実習生や特定技能人材のような外国人を雇えなくなり、既に雇用している人たちの雇用継続もできなくなってしまいます

この点は法令違反の大きなリスクではないでしょうか。

また不法就労助長罪で摘発されてしまうと、社長以下人事担当者まで書類送検になったケースもあります。今後外国人材を雇うことができなくなるだけでなく、全国的に報道されることで企業にとっては評判が悪化するレピュテーションリスクになります。
大手飲食チェーン店でも、実際にこのような事例が見られています。

さらに製造業等では、一つの工場で技能実習生が数百名働いている所もあります。万が一、認定取り消しになれば、一つの製造ラインが回らくなってしまうということもあるでしょう。そうなれば、一つの事業の継続すら難しくなる場合もあります

技能実習生については帰国費用を負担することになりますし、変わりの人材を見つけることは容易ではありません。こういった側面からも、企業の法令違反のリスクは非常に大きいと私は考えています。

-労働関係法令違反の摘発は、どういう流れで発覚するケースが多いのでしょうか?

労働基準監督署の調査で判明するケースが多いです。

平成30年の発表では、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)において、労働基準関係法令違反が認められました。

また、技能実習生が技能実習機構に直接相談に行くことで発覚するケースもあるようです。こちらのケースでも、酷い場合は技能実習計画の認定取り消しになっています。

違反事項に関しては、労働基準法違反労働安全衛生法違反での摘発事由が多かったです。

しかし2019年1月に報道された、大手自動車メーカーの技能実習生27人の認定取り消しは少し毛色が異なりました。

労働基準法の違反ではなく、外国人材に技能実習の計画とは異なる業務に従事させていたことが違反の対象となっていました。

2019年9月以降は摘発件数も増加し、大体2か月に1回のペースで処分が出るようになっています。そのタイミング以降から何を見るようになったかといいますと、技能実習計画に書かれた勤務時間を超えての長時間労働や、時間外労働の割増賃金不払いなどの労働関係法令の違反です。

今後より一層、外国人材を雇用する企業は法務面を引き締めていかないといけないですね。

特定技能人材の採用をお考えの皆様へ

今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。

・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
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・どの国の人材が良いのか?
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…など、様々不安や疑問があるかと思います。

特定技能Onlineでは、外国人材紹介企業や、登録支援機関、行政書士事務所など、弊社がご面談をさせていただいたサポート企業を無料で紹介しています!

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