不法就労助長罪に問われるリスクを抑える!偽装技人国・偽造在留カードに注意 | 特定技能online

【外国人雇用の法務・労務/第3回】不法就労助長罪に問われるリスクを抑える!偽装技人国・偽造在留カードに注意

約250法人に対し、外国人雇用の面で継続的に法務・労務関連の支援を行うセンチュリー法律事務所。
外国人雇用・特定技能に関する書籍の執筆・出版も行っている。
(2020年3月時点で単著2冊、共著2冊を出版。2020年3月にも単著と共著をそれぞれ各1冊出版予定)

担当弁護士の杉田先生に、「外国人雇用の法務・労務」について聞いた。

-今後、外国人を採用する企業がコンプライアンス体制を確立するには、どのようなことに取り組むべきでしょうか?

まず外国人材の受入れ前に、人事制度や研修制度、就業規則などが入管法と照らし合わせて違反していないかという事を確認する必要があります。一つ一つ確認しながら、問題となりそうな点を洗い出す作業を行ってください。

ただ実際、こういった法令チェックももちろん重要ですが、それ以上に先ほどお話しした、外国人採用はジョブ型採用だという事を始めに理解していただく方が、コンプライアンス体制の構築に効果があると最近感じています。

法令違反のチェックは、一つ一つ細かい個別の点を確認・整理していくことで、修正することができます。しかし、「そもそも自社の人事制度はメンバーシップ型の採用で入管法に即していない」という事を理解していなければ、後々対応に応用が効かなくなります。

そのため、まずこの発想の転換を行う必要があると思っています。その上で、入管法の細かい点を確認する作業に進んでいきましょう。

-製造業の企業が外国人を採用する際の注意点を教えてください。

残念ながら現在、偽装技人国が非常に多いです。

まず、技術・人文知識・国際業務の在留資格では、基本的に立ち仕事はできないと理解していただくのが良いかと思います。もちろん、理系の技術職のため、すべての仕事が該当するわけではありません。
ただ、製造ラインに入って作業しますというのは技人国ではできない作業になります。しかし、実際はそのような作業を技人国の外国人材にさせている会社もあるのではないでしょうか。

また、製造業の外国人材採用で注意しなければないのは派遣での就労です。
派遣会社から技人国の外国人材が派遣されていることを知らず、“派遣会社が全部やってくれているから大丈夫だろう”と安心されている現場の方もいるようです。

しかし、不法就労助長罪というのは雇用関係を必要としません。つまり、派遣先と派遣労働者という関係性でも不法就労助長罪は成立してしまいます。

そのため、外国人材が派遣労働者の場合であっても、在留カードは必ず確認するようにしてください。
技人国であっても、資格外活動の許可が下りている可能性があります。しかし、その許可が下りていない場合、現場での仕事は違法という事になります。

また、在留カードの確認と合わせて、法務省の失効情報照会も行いましょう

-この2つのチェックを行えば基本的に大丈夫なのでしょうか?

いえ、残念ながら安心はできません。
この失効情報紹介では「在留カード等の番号」と「在留カード等有効期間」を打ち込みます。しかし、有効な在留カード番号を使いまわし、写真や名前などを変更した、偽造在留カードが出回っています。ですので、失効情報照会を行ったとしてもすり抜けてしまう可能性があります。

実際、私がチェックしてもすり抜けてしまうケースがありました。
10人採用して、何名か怪しいなと思い、手続きを踏んで入管で紹介してもらいました。そうするとやはり偽造在留カードであり、警察に届けを出す結果となりました。

外国人アルバイト採用の場合、2020年3月から在留カード番号を届け出るようになりました。おそらく目的は、偽造在留カードで同じ在留カード番号が使いまわされていることを受け、偽造在留カード番号をデータとしてどんどん蓄積していき、名寄せをすることだと思います。

雇用企業側としては、不法就労助長罪に問われるリスクを最小限にするために、過失のない採用手続きを踏む必要があります。
在留カード原本を確認して両面コピーを取ったり、失効情報紹介して有効だったという結果をPDFで保存したりするなど、自社を守る対策をしっかり行いましょう。

特定技能人材の採用をお考えの皆様へ

今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。

・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
・どのような仕事を任せられるのか?
・どの国の人材が良いのか?
・雇用するにあたり何から始めればよいのか?

…など、様々不安や疑問があるかと思います。

特定技能Onlineでは、外国人材紹介企業や、登録支援機関、行政書士事務所など、弊社がご面談をさせていただいたサポート企業を無料で紹介しています!

外国人材採用をご検討の方、是非一度お問い合わせくださいませ。

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