フィリピンの送り出し機関 SANKO Employment Solutions~フィリピンと日本の架け橋となるために~ | 特定技能online

フィリピンの送り出し機関 SANKO Employment Solutions
~フィリピンと日本の架け橋となるために~

SponsoredSANKO Employment Solutions, Inc.

フィリピンと日本、それぞれでの事業内容を教えてください。

フィリピンでの事業内容に関しては、収容人数1,100名の日本語学校18拠点、大学提携校7校を展開し、漁業以外のすべての職種の外国人技能実習生、または特定技能人材を送り出しています。社員は日本人駐在員が10名、フィリピン人社員が92名おります。現在はほとんどが技能実習生ですが、これから特定技能人材をどんどん増やしていく予定です。

一方、こうした外国人の受け入れ企業のサポートが日本側での事業になります。具体的には、人材紹介や管理費の徴収、また、フィリピンへの送金手数料を下げるための集金代行などを行っています。

これまでの御社の歩みを振り返ってください。

当社はもともと、工場を専門とした日系ブラジル・フィリピン人の請負派遣を25年間、行ってきました。そのなかで、2014~2015年ぐらいから世の中で人材不足が顕著になってきたんです。まず日本人が採用できなくなり、ブラジル人などの日系外国人も、求人広告などに採用費用をかけても全然集まらなくなりました。リーマンショック前には2~3万円だった派遣会社側の人材採用コストが、30万円くらいまで上がったんです。

その時、「まさに人材の“材”の字が、本当に財産の“財”の字に変わってくる時代が来た」と感じ、外国人を日本に受け入れる「仕組み」を作るべきと考えたのです。そこで、2015年6月にフィリピンに日本語学校を、また2016年8月には送り出し機関を設立しました。

今後10年でさらに人材不足は加速して、どんな職種でも全体の20~30%は外国人材を登用していく時代が来ると睨んでいます。

フィリピンに設置した理由なのですが、フィリピン人はまず圧倒的に失踪が少ないという理由が挙げられます。失踪率で比べると、ベトナム人が6%、中国人が5%なのに対して、フィリピン人は0.2%と言われているんです。

当社は国内本部が派遣会社なんですが、そこでは日系ブラジル人や日系フィリピン人、技術・人文知識・国際業務(技人国)に就くベトナム人が活躍しています。そのなかでも、とくに介護分野でみると、フィリピン人女性が一番頑張っている印象を持っています。明るさ、コミュニケーション能力が非常に高いです。やはりフィリピン人は性格がオープンなので、こちらもオープンに答えてあげられます。製造業に関しては中国・ベトナム系の国民性が適している部分がありますが、建築や自動車整備など、計算ではなく技術やコミュニケーションを活かす職種では、やはりフィリピン人の国民性がマッチしているのではないでしょうか。

また、英語が理解できるのはやっぱり強いですね。日本人とも簡単な英単語で会話をすることも可能です。

さらに、海外で働くことへの抵抗が比較的少ないのも強みです。フィリピンの人口の約10%にあたる約1,000万人が海外で働いていますから、フィリピンは世界にとって人財の宝庫と言えるんです。

ちなみに、日系フィリピン人が日本の各地で暮らしているので、そうした方々を先輩として配置するかたちで特定技能や実習生として採用していくと、より効率性の高い職場組織がつくれるではないかという期待もあります。

技能実習紹介人数や日本語学校の生徒数といった、これまでの実績を教えてください。

2020年10月9日現在までの送り出し実績は502名、現在の日本語学校生徒数は300人ほどです。

本来、日本語学校のキャパシティを考えると現時点の生徒数は1,000人程度になっていたはずですが、新型コロナウイルス感染症が流行してしまいましたので。オンライン授業も出来ないですし。

現在、フィリピン人実習生における日本語N4級の試験合格者は、2年間で計1,800人程度と言われていますが、そのうち弊社の生徒が3分の1弱の500人を占めています。教師として、N2、N3級の資格を持っているフィリピン人の先生が指導にあたっています。

N4を合格させられる機関はフィリピンにはまだ少ないのですが、弊社は基本的に6ヶ月でN4まで取得できる教育カリキュラムを組んでいます。技能実習も特定技能も、N4があれば語学能力としては基本的に問題ありませんから。合格までですと、平均8ヶ月くらい。最短で2ヶ月の人もいましたよ。

カリキュラムに関しては日々改善・改定を繰り返しています。例えば特定技能であれば「J.TEST」というテストがあるのですが、アプリ等を活用し内容を学んでいけば、自然と合格できる仕組みを作っていきます。

日本語教育自体が受けられるアプリはすでにありまして、アプリだけで教育するクラスを作ってみようというのも検討しています。今年2月に介護分野で日本に入国した実習生にアプリを使って勉強してもらいましたが、すでに8割くらいの人がN3に合格しているんです。

アプリでは試験項目ごとの点数が出るので、自分には何が足りないかが明確になり、どの部分を重点的に勉強したほうが良いかがわかります。学習の進捗管理もアプリ内で出来ますから、活用メリットは大きいですね。

これら事業における御社の強みはなんですか。

日本側で日本人がサポートを行えることです。フィリピンの送り出し機関で、日本に営業所を構えているところはまだ少なく、3~4社程度と把握しております。

技能実習であれば「監理団体様」、特定技能であれば「登録支援機関様」へ、日本の営業所担当者が直接ご連絡させていただき、さまざまな対応しております。そうした対応力が安心感につながっているようです。

特に、弊社では日本人スタッフ7名、フィリピン人スタッフ2名で活動しているため、複雑なフィリピン関連書類の対応や、情報共有などを日本語でさせていただいています

監理団体様が定期訪問に行く際に通訳などが必要な場合は、同行することはできませんが、その代わりテレビ電話やSkype、Zoomなどを利用して、サポートさせていただいています。

また、フィリピンの看護学校や大学7校と提携を結んでおり、介護・自動車整備に強いとの評価もいただいています。介護職で日本に入国している人数は24名とまだまだ少ないですが、オーダーをいただいている人数は120名以上います。このほか、自動車整備では現在200名以上を送り出しており、こちらも今後さらに増えていくとみています。

そのほか、読者に伝えたいことはありますか。

海外から直接人材を受入れる場合、信頼できる送り出し機関と提携すべき

弊社のように現地で人材確保と教育、試験合格までサポートを行い、日本へ送り出しができるところと組むことが、今後人材不足が予測される日本での競争に勝つカギですよ、という話はしていますね。

帰国した方たちを呼び戻すのはどこの送り出し機関でもできると思いますが、それだけでは現在の人材不足を乗り切るには不十分なんです。

2019年4月に在留資格「特定技能」がスタートしてあまり時間が経っていない一方で、実習生の3年間が終わる企業さんによる、在留資格の切り替えニーズは増えていくと思うんです。

ただし、介護・外食・宿泊の3業種を特定技能で受け入れる場合、現状では試験を受けて合格するしか方法がありません。ですので、まずは2年後、3年後の受け入れを視野に入れながら、外国人材を確保し、日本語教育をしていくことから着手されてみてはどうかと提案したいですね。

技能実習生採用の際は“人材不足”という事が採用理由にはなりませんが、現状の人手不足に対して特定技能制度を活用するだけではなく、将来の人材不足をも未然に防ぐ。そのような戦略的な将来計画を立てている企業さんこそが、今後も成長されていくのだと考えています。

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