特定技能でフィリピン人材を受入れる ~実際、どれくらいの時間と費用がかかるのか?~ | 特定技能online

特定技能でフィリピン人材を受入れる ~実際、どれくらいの時間と費用がかかるのか?~

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フィリピン人材の受入れまでの流れは?

フィリピン人を「特定技能」などの在留資格で雇用する際は下記の流れとなります。

1、就労者と雇用者が、POEA認定の現地エージェンシーと契約する
2、フィリピンのエージェントと日本の会社で書類を作成
3、POLOへ提出(約2ヶ月)
4、POLOで雇用主が面接
5、POLOからPOEAに書類の申請(約1ヶ月)
6、POEAから書類が戻り、求人・面接
7、内定者の書類を作成(約1ヶ月)
8、日本国内で在留資格認定証明書(就労ビザ)を申請(約1ヶ月)
9、認定証明書を取得したらフィリピン大使館でビザ手続き
10、フィリピン法律に乗っ取りOEC(いわゆる出国許可)を申請(約1ヶ月)
11、入国

3〜5のプロセスにおいては、新型コロナウイルスによる大きな変化はありません。ただし「4、POLOで雇用主が面接」については、東京の事務所ではWEB面接になっており、大阪の事務所では面接を免除する対応としています。

  

ーコロナ禍において、やはり通常より時間かかってしまう状況でしょうか?

コロナ前は「3、POLOへ提出」から「11、入国」までで7~9ヶ月くらいの時間が必要でした。こちらは若干平時よりも時間がかかるようになっていますが、技能実習など、在留資格を持っている場合は、受け入れも極端に遅くなりません

一方で、無資格者には遅れが出ています背景には、コロナウイルスの影響で日本への入国が厳しくなったため、フィリピンでのビザ申請が止まったことと、国外での資格認定試験が行われていないことが要因として挙げられます。

試験のある日本に行きたくても行けず、現地国でも実施がされないため、試験の必要な方は遅くなる傾向です。

  

ー入国を除き、想定より時間と費用がかかってしまうプロセスはどこでしょうか?

雇用までの流れの中で、最も時間がかかるのはPOLOへの申請です。通常2ヶ月程度ですが、訂正が入る等の差し戻しが入る場合は、3〜4ヶ月が必要です。

差し戻しで、最も引っかかりやすいのは賃金の部分です。
困ったことに、POLOは最低賃金について明確な金額を開示しません。

現行の方式としてはまず書類を提出し、賃金が低すぎる場合は受入れ企業に賃金交渉をするよう通達するスタイルです。そのため、賃金面でPOLOの許可が居りない場合、相当の時間がかかる場合があります

申請が通る相場は、当初東京都内で手取り12万〜12万5000円あたりを推移していましたが、関東圏でも賃金相場は上がってきており、東京を離れた地方でも13〜14万円の手取りを提示する企業が出てきました

そのため、手取りの目安として13万〜13万5000円を提示すると比較的スムーズです。ただし控除される金額のバランスで書類を返された事例もありますので、100%確実というわけではありません。

また、多くの企業様が苦労をされているのが、技能実習から特定技能に資格変更する際、技能実習時と同じジョブオーダーを出すと、業務内容が同じであるにも関わらず、POEA・POLOでの申請が通らなくなるという現象です。入国管理局にはその条件で出しているのにも関わらずです。

更に、POEA・POLOに実態と異なる金額を出すと、現地送り出し機関に対しペナルティが課される場合があります。こういったデメリットをお伝えをした際、それなら採用しなくてもよい、という判断をされる企業様もいらっしゃいました。そのため、こうした賃金面がひとつ壁になってくる部分だと言えます。

ー②の「フィリピンのエージェントと日本の会社で書類を作成」について、どのようなサポートを受けられるのでしょうか?

弊社では記入方法や通りやすい表記内容のサポートを行っております。受入れ企業の皆様が作成された書類をお送りいただければ、追加すべき点などをすべてコメントした上でお返しする体制を整えております。

ーフィリピン人材の受け入れにおいて、「時間」と「費用」を小さくするポイントとは?

コツとして、④の「POLOで雇用主が面接」について、短期ではなく、長期的なプランに基づきオーダーを出すことで、面接回数を減らすことができます

例えば従業員が100名いらっしゃる企業様は、特定技能ビザの受け入れを50名までできますので、50名のオーダーを出していただきます。

50人の受け入れオーダーを出しておけば、まず3名の方に入社いただき、残りの47名の枠を埋めていく際は書類提出の必要がなく、面接だけになります。書類作成とその承認のプロセスを最長3か月ほど短縮できるのではないでしょうか。

面接内容については私どもも調査中なのですが、基本的にはフィリピン人を雇用するにあたり、どのような国民性であるという「情報共有」、受入企業の社内ではどのようなサポート体制を整えているかの「受け入れ体制」、送り出し機関との契約にあたり、送り出し機関の代表者としっかり話した上での決断かどうかの「状況確認」が主な要素になると思われます。

ーサポート企業を活用する際、受入れ企業が負担する費用はどれくらいでしょうか?

弊社側で発生する料金は、日本語教育と資格取得を弊社ですべてサポートする場合、一般職種の場合だと35万円、介護職種だと40万円です。

また、すでに弊社に登録を頂いているフィリピン人材の紹介、いわゆるマッチングを行う場合は13万円です。

プラス、POLOの申請費用がかかります。こちらはサポート範囲によっても変わるため、ケースバイケースです。

またPOLOに申請する際の書類の翻訳をオプションとしており、翻訳を依頼された場合プラス2万円で対応しております。

 

ー日本人の採用と比較しても、コストが低いように思えます。

そうですね。ただ留意点として、特定技能では登録支援機関さんが入ってくるという面があります。ここはバラつきがありますが、人材紹介会社さんが登録支援機関の運営も行っている場合、人材紹介料が年収の20%程度で、毎月の支援費で2~3万円ほどとの事です。

またフィリピン人材に関しては、3ヶ月に1回、POEAへの報告義務があり、追加で5000円ほどの支援費が発生します。

 

ーベトナムやミャンマー人材と比べて割高になるという事でしょうか?

単純に金額面で言えばそうかも知れません。
但し、フィリピン人材は失踪や転職のリスクが非常に低いという大きなメリットがあるので、割高でも採用する価値はあると考えています。

特定技能人材は転職しようとした際に、先述のプロセスを経る必要があります。
ベトナム人材だと2ヶ月ほどでできるのですが、フィリピン人材の場合約4ヶ月間かかります。その間、失業中の身で、家賃や食費を貯蓄から捻出し、さらに現地への仕送りをしていくことは難しいのではないかと思います。

こうした定着率の観点から、フィリピン人材を採用する価値はあります

 

ーサポート企業を活用するメリットと注意点とは何でしょうか?

フィリピン人材の採用において、書類関係では日本が世界で最も難しいといっても過言ではありません。そのためフィリピン人に日比間の書類を扱ってもらうより、日本人が絡んだほうがご安心いただけるのではないかと考えております。

またフィリピンでは日本に特化した送り出し機関というものがほとんどなく、日本と協定を結んだ約300の送り出し機関の内、日本への実習生を手掛けた企業は106社。(2017年時点)
なので200社近くが日本未経験で送り出しをしようとしています。

そのなかで弊社は、面倒な書類関連を日本人スタッフがサポートさせていただいています。

また弊社の強みとしては、すでに日本語能力のあるフィリピン人の登録があるという点です。
過去に日本で技能実習を行い、帰国しているフィリピン人が500人以上登録しておりまして、この方々へのオーダーをいただければ、面接してマッチングして、費用を13万円いただければ、送り出せるという点です。業種は建設・農業・製造業あたりが多くおります。

フィリピンには、既に帰国している技能実習生が何千人とおりまして、その中には再度日本に渡りたいと考えている方もいらっしゃるはずです。
これまで実習生以外で日本に行ける方法が高度人材しかなかったところへ、特定技能でまた日本に行けるという状況ですから。
こういった層の登録も、今後さらに増やしていきたいと思います。

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