【介護分野】外国人材採用前に考えるポイント~それぞれの在留資格のメリット・デメリット~ | 特定技能online

【介護分野】外国人材採用前に考えるポイント
それぞれの在留資格のメリット・デメリットとは

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外国人雇用といっても、インターンシップ・留学生や技能実習・特定技能、定住・永住者などの様々な選択肢がある。「事業者ごとにそれぞれ最適な人材採用がある」という矢野氏に、それぞれのメリット・デメリットを聞いた。

「外国人材の採用前に考えるポイント」について伺いたいです。インターンシップや留学生、そして技能実習、特定技能など様々な形態が存在します。それぞれの特徴や、メリットやデメリットについて教えてください。

参考:シルバスクール社作成「介護分野における在留資格まとめ」

高度専門

技術・人文知識・国際業務の高度専門職のメリットは、5年もしくは無期限での在留が可能な点です。

デメリットとしては、勉強をしてきた内容や本人のスキルに合致した職種でないとなかなか狭き門であることと、高い日本語力が求めらる点でしょうか。

介護分野においては在留資格「介護」があるため、技人国での就労事例はほとんどありませんでした。しかし、介護福祉士の資格は持っていないが、日本の福祉系の大学を卒業した人材を高度人材として雇用できないかという動きがあります。
現場における介護業務・事務作業など、オールマイティに活躍できる人材が増えることを期待しています。

技能実習生

次に技能実習生ですが、1号・2号・3号とあり、最長5年間の滞在が可能です。
3~5年経過し修了した後、特定技能への移行が可能になったため、長期間就労できるという点が魅力です。また、海外に現地法人がある日本企業では、技能実習の修了後、海外法人で雇用を継続するというパターンもあるようです。
そして技能実習は82職種・150作業と幅広い職種に対応している点も大きなメリットです。

デメリットとしては、技能実習生においても日本語力が低い人材が多い点です。もちろん職種によって必要とされる日本語力は異なりますが、在留資格取得の際に日本語試験が必要無いため、特定技能に比べると劣ってしまう点かと思います。ただし介護においては、N4レベル相当、N3が望ましい事が条件です。

また介護分野において、技能実習生は2か月の訪日後研修+6か月の実習期間は人員配置基準に算定されません。

特定技能の場合は初日から人員配置基準に算定されるため、比較した際にはデメリットとなります。

参考:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000499294.pdf

人員基準を下回ってしまうと、介護報酬が減算されてしまいます。

介護報酬自体3年ごとに見直され、減少傾向にありますし、人員基準を下回らないように運営を行うことは、介護事業者の方々にとって非常に重要です。

このような点からも、今後特定技能制度を活用して、外国人介護人材を採用していく施設が増えていくのではないかと期待しています。

特定技能

特定技能制度を活用したメリットとしては、先ほど述べたように初日から人員配置基準に算定されるという点があります。
また、技能実習2号を良好に修了している場合、無試験で特定技能の在留資格へスイッチでき、在留期間を延長できる点もメリットではないでしょうか。

さらに、勤務場所の異動ができる点も大きなメリットです。
技能実習では受入れ施設を確定し変更することができません。複数施設を持っていらっしゃる介護事業者にとって、特定技能の方がより柔軟に活用できるのではないでしょうか?

事業者側のデメリットとしては、転職可能であるということでしょうか。
技能実習とは違い、外国人人材がより幅広く職場を選択できるようになることは、事業者にとっては離職のリスク向上に繋がるかも知れません。

在留資格「介護」

在留資格「介護」は介護福祉士の国家資格を取得の後、得られる在留資格です。在留資格更新の制限が設けられていなかったり、家族の帯同が認められていたり、ほとんど現場の日本人と変わらない就労形態になります。

もともと、介護福祉士の資格は福祉系の大学や専門学校を卒業すれば、試験を受けることなく得られるものでした。しかし2017年から国家試験の受験・合格が義務化され、資格取得のハードルも上がりました。

ただ、経過措置として、学校を卒業後5年間は試験に合格しない場合でも介護福祉士として働くことができます。当初この措置は2022年までの予定でしたが、延長され2026年まで有効になりました。

外国人留学生であっても福祉系の専門学校を卒業すれば在留資格「介護」が取得でき、介護福祉士と同等に扱われる点が大きなメリットではないでしょうか。

また介護事業者にとっても、介護福祉士が在籍していると加算対象となり、介護報酬の増加が期待できます。

現状、対象となる外国人材がまだまだ少ない状況です。今後増加していくことを私共も期待しています。

留学生

続いて留学生ですが、週に28時間未満という労働時間制限があることが特徴です。

飲食店やコンビニなど、さまざまな場所で留学生アルバイトを見かけることが増えたと思います。
インターンシップに比べ、幅広い仕事に就くことができる点は留学生のメリットです。

デメリットとしては、やはり週28時間という時間制限です。
週28時間以上のオーバーワークをしてしまった場合、退去強制の対象になってしまったり、他の在留資格を申請する際にも影響が出ることがありますので要注意です。

インターンシップ

まずインターンシップの期間ですが、当方としては6ヶ月間ですが、一般的には、インターンシップの滞在期間は、「1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること」が求められます。

またインターンシップを行う学生が大学で専攻している分野でしかインターンシップができない点が特徴です。

メリットとしては、雇用前に能力や適性が判断できるという点です。インターンシップを半年間実施し、今後の活躍が期待できそうな場合、正式に雇用するという流れを取ることができるためです。

デメリットとしては、日本語能力が比較的低い人材が多い事です。多少は日本語を勉強してはいますが、N5レベルあたりの人材が多い印象です。

定住者・永住者

定住者・永住者の方々は日本人と同様の雇用条件で働くことができるという点が一番のメリットです。特別なビザ申請もないですし、就労期間の制限もありません。事業者側にとっては嬉しい点が多いのではないでしょうか。

デメリットとしては、コミュニティの力が強く、日本語力がそれほど高くない点でしょうか。南米系などの方々はそれぞれのコミュニティがあり、日本語を話さなくても生活していける地域もあるようです。

  

※各事業者により状況は異なりますので、一度どの在留資格の人材を採用すべきかお気軽にご相談ください。

特定技能人材の採用をお考えの皆様へ

今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。

・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
・どのような仕事を任せられるのか?
・どの国の人材が良いのか?
・雇用するにあたり何から始めればよいのか?

…など、様々不安や疑問があるかと思います。

特定技能Onlineでは、外国人材紹介企業や、登録支援機関、行政書士事務所など、弊社がご面談をさせていただいたサポート企業を無料で紹介しています!

外国人材採用をご検討の方、是非一度お問い合わせくださいませ。

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