弁護士法人グレイス

「すべての外国人雇用を適法に」外国人雇用法務のエキスパート

代表弁護士　古手川隆訓

弁護士法人グレイスは、中小企業の顧問弁護士として活動しています。
日本全国の400社以上の企業・事業主の皆様から日々寄せられる法律相談に対し、オンラインツールを駆使して迅速に対応しています。

多岐にわたる法律業務の中でも、労務に関する法律問題には多く注力してきました。労働法分野のみならず、外国人の労務分野、入管法・技能実習法の分野についても幅広い知識と経験を有しています。

日本で働く外国人に適法な環境で存分に力を発揮してほしい、日本の企業に外国人の活力を掛け合わせ、さらなる飛躍をとげてほしい、そんな思いで法令遵守の推進と労務に関する法律相談対応を行っています。

サービス概要

◆ 外国人を雇用する企業の顧問弁護士
├ 各種法律相談（チャット相談・オンライン会議相談含む）
├ 各種書面作成
├ 外国人雇用に合わせた就業規則作成
└ 在留資格の各種申請
◆ 監理団体・登録支援機関の顧問弁護士
├ 各種法律相談（チャット相談・オンライン会議相談含む）
├ 各種書面作成
├ 実習先への同行監査
├ 実習生・実習先とのトラブル対応
└ 技能実習機構の監査・入国管理局の立入検査への同席対応
◆ 監理団体の外部監査人
├ 外部監査の実施・外部監査報告書の作成
├ 各種法律相談（チャット相談・オンライン会議相談含む）
├ 各種書面作成
├ 実習先への同行監査
├ 実習生・実習先とのトラブル対応
└ 技能実習機構の監査・入国管理局の立入検査への同席対応

サポート内容

人材紹介/採用支援

ビザ申請

得意業種

全業種対応

対応可能地域

全国対応

インタビュー

御社の具体的な支援内容（事業内容）を教えてください。

外国人雇用法務のエキスパートとして、外国人雇用に関わる企業・法人をサポートしています。

◆外国人を雇用している企業の顧問弁護士として
外国人雇用に関するあらゆるお問合せに対応しています。
外国人材を雇用する場合、日本人だけを雇用していた場合とは異なる労務管理が必要になります。就業規則の見直しや、雇用契約書の内容の件等など

◆監理団体・登録支援機関の顧問弁護士として
技能実習の監理・特定技能の支援に関する法的サポートを実施しています。
監理団体・登録支援機関の顧問先に対する顧問サービス提供の実績があり、多くの知識・経験の蓄積があるため、現場の実情を踏まえた適切な法的アドバイスをいたします。

◆監理団体の外部監査人として
外部監査人として、外部監査を実施し、外部監査報告書を作成しています。
また、その業務の中で監理団体の実習実施者に対する監査状況等を確認し、監査の中で生じる法的疑問や不安に回答・アドバイスを実施しています。さらに、実習実施者への監査への同行や、技能自習機構による監査への同席にも対応しています。

御社の支援された実績や実例を教えてください。

◆顧問弁護士・外部監査人としての実績とクライアントの声
多くの登録支援機関・監理団体から顧問弁護士・外部監査人としてご指名いただき、現場の帳簿確認から外国人特有の労務問題まで幅広く対応しています。また、登録支援機関を目指す法人・士業の皆様に対するサポートも行っています。
クライアントからは「外国人雇用に関して共通言語で話をすることができ、いざというときの紛争対応まで一貫して担当してくれることから大変頼りになる」とのお言葉をいただいています。

◆各種セミナー登壇実績、訴訟対応実績
外国人雇用に関する法律問題に関して幅広い実績があります。
公的機関の委員も務める担当弁護士が、外部企業や出版社、公的機関からの依頼を受けて外国人雇用に関するセミナーにおいて多数講演しています。また、広くメディアに報道されている紛争案件対応も行っています。

外国人を採用する際のアドバイスや注意点を教えてください。

◆日本人雇用とは異なるという理解を持つこと
外国人を採用では「どのような業務を担当してもらうのか」を明確にすることが必要です。外国人はそれぞれの在留資格によって担当できる業務の範囲が決まっているからです。
多くの日本企業の日本人雇用でみられるように、採用した方に無限定にいろいろな業務をやってもらうということはできません。外国人雇用は、日本人を雇用するのと同じやり方ではできないという理解をまず持つことが重要です。

◆外国人雇用に特有の入管法令への対応
外国人雇用においては、日本人と同様に労働関係法令が適用されるのみならず、入管法令等に基づく特有の手続きがあります。外国人雇用に慣れていないと、そういった手続きを見落とすリスクがあります。
外国人雇用を行うにあたっては、専門家のアドバイスを受けながら実行していくことが重要です。

今後のビジョンを教えてください。

◆外国人が適法な環境で働けることを目指して
「すべての外国人が適法な環境で働けること」を引き続き目指してまいります。
外国人を雇用する企業、登録支援機関、監理団体など外国人雇用に関わる法人に対して、法的サポートを提供することで、これを実現していきたいと考えています。
日本で働くことを希望する外国人が適法な環境で働くことで、その力をいかんなく発揮すること、そして、外国人が働く企業が彼らの力を得てますます発展することを目指して、今後も法的側面からサポートを行ってまいります。