在留資格「特定技能」14業種・職種まとめ
2019年4月、在留資格「特定技能」が新設されました。
全14業種での受入れが可能であり、日本企業にとって、働き手不足緩和に大きな期待が寄せられています。
現在特定技能認定されている12分野(14業種)の令和6年3月までの合計受け入れ見込み人数は345,150人となっています。
特定技能は14業種で受入れ可能
介護
特定技能「介護」は厚生労働省が管轄しています。令和6年3月までの5年間での受け入れ予定人数は50,900人です。
ビルクリーニング
特定技能「ビルクリーニング」は厚生労働省が管轄しています。他業種とは違って高齢者雇用を推進している分野です。5年間での受け入れ予定人数は20,000人です。
製造業(素形材・産業機械・電気・電子情報関連)
特定技能「製造業(素形材・産業機械・電気・電子情報関連)」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は49,750人です。
建設業
特定技能「建設業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は34,000人です。
造船・舶用業
特定技能「造船・船用業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は11,000人です。
自動車整備業
特定技能「自動車整備業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は6,500人です。
航空業
特定技能「航空業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は1,300人です。
宿泊業
特定技能「宿泊業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は12,000人です。
農業
特定技能「農業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は36,500人です。
漁業
特定技能「漁業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は6,300人です。
飲食料品製造業
特定技能「飲食料品製造業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は87,200人です。
外食業
特定技能「外食業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は30,500人です。
【PR】特定技能人材の中途採用はスキルド・ワーカー
2019年に成立した在留資格「特定技能」により、日本国内に外国人人材の受け入れが始まりました。
特定技能で外国人材を採用する企業が着実に増える中、特定技能人材側の転職希望者も増えてきました。
そもそも特定技能は日本人と同等条件での就業が前提。
日本人がごく普通に転職するように、技能人材に転職希望者が出てくるのは自然な流れと言えます。
特定技能人材の転職希望者の多くは仕事に対するモチベーションは高いものの、職場環境とマッチしていないがゆえに活躍し切れていないケースがほとんどなのが現状です。
スキルド・ワーカーは、丁寧なヒヤリングと面談によるマッチングを最も重視したサービス。
特定技能人材の中途採用にも力を入れています。
こんなお悩みのあるご担当者様におすすめ!
・日本国内だと業界的に人材不足が著しい
・募集をかけても経験者の応募がなかなか来ない。
・採用してもモチベーション維持や育成に手間がかけられない
スキルド・ワーカーは特定技能人材の採用マッチングから住居/ビサの手続きなどの受け入れ準備、採用までフルサポートいたします。
特定技能人材の採用をお考えの皆様へ
今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。
・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
・どのような仕事を任せられるのか?
・どの国の人材が良いのか?
・雇用するにあたり何から始めればよいのか?
…など、様々不安や疑問があるかと思います。
外国人材採用をご検討の方、是非一度お問い合わせくださいませ。
この記事が気に入ったら
いいねをお願いします!
関連記事リンク
-
特定技能在留外国人数【2024年6月末時点】 出入国在留管理庁は、2024年6月末での特定技能1号における在留外国人数は251,747人と発表しました。特定技能制度における5年間の受け入れ人数目標は34万5150人と定められています。国別・業種別の受け入れ人数をまとめました。
-
特定技能「工業製品製造業」|外国人を雇用するために必要な準備・ステップ・注意点とは? 2019年4月に入管法が改正され、新しい在留区分である「特定技能ビザ」が新設されました。全14業種にて特定技能人材を受け入れると発表されていますが、今回は工業製品製造業の特定技能制度について紹介いたします。
-
【特定技能】スリランカ人を採用するステップ・注意点を解説。 インド洋の島国、スリランカ。北海道の約8割に相当する大きさで、自然が豊かな様子から「インド洋の真珠」とも呼ばれています。イギリスの植民地時代にはセイロンという国名だったことからも伺えるように紅茶の生産が盛んで、他の主要産業は農業と繊維業。仏教や主食が米であることなど、日本との共通点も多く見られます。そんなスリランカから特定技能労働者を受け入れるポイントを説明していきます。
-
【特定技能】ネパール人を採用するステップ・注意点を解説。 インドと中国のチベット自治区の間に位置する内陸国、ネパール。国土の約8割が丘陵や山岳地帯で、世界最高峰の山エベレストを含むヒマラヤ山脈があることでも知られています。意外に感じるかもしれませんが、ネパールは日本と同じアジアの国の一つ。世界で唯一、四角形ではない独特な形の国旗は、日本国内に多数あるネパール料理店でも目にしたことがあるかもしれません。遠いようで、実は日本人にもなじみのあるネパールから特定技能労働者を受け入れるには、どのようなポイントがあるのでしょうか。
-
特定技能在留外国人数【2023年12月末時点】 出入国在留管理庁は、2023年12月末での特定技能1号における在留外国人数は208,462人と発表しました。特定技能制度における5年間の受け入れ人数目標は34万5150人と定められています。国別・業種別の受け入れ人数をまとめました。
セミナー情報
-
【オンラインセミナー】 外国人活躍支援サミット~次世代日本人とつくる日本の未来~ 外国人雇用協議会 外国人雇用協議会の創始者・初代会長の故 堺屋太一氏は生前、日本社会で活躍する外国籍の仲間を含む日本人を『次世代日本人』と定義しました。異文化を尊重し合いながら外国籍の方々を仲間としてともに育む日本の社会づくりを目指し、その旗振り役になることを目的に弊協議会は設立されました。 そして弊協議会は、その『次世代日本人』とつくる日本の未来に向けて、①政策提言、②日本社会への情報発信、③外国人への教育推進、を展開しています。 本サミット第1日(10月6日)は、約2,000人以上の外国人雇用やサポートに関心のある方に受講いただき、各分野のスペシャリストが登壇する基調講演・パネルディスカッションから学んでいただく機会を提供いたします。
-
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに向けた説明会のご案内 国土交通省及び一般財団法人日本海事協会 からの情報を掲載します。 3月に開催される特定技能制度「造船・舶用工業」に関する説明会のご案内です。
-
【一般社団法人建設技能人材機構(JAC) 】建設特定技能外国人制度の説明会 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)からの情報を掲載します。 2月~3月に開催される特定技能制度「建設業」に関する説明会のご案内です。
-
2024/10/04
特定技能在留外国人数【2024年6月末時点】
-
2024/10/04
特定技能「工業製品製造業」|外国人を雇用するために必要な準備・ステップ・注意点とは?
-
2024/07/31
【特定技能】スリランカ人を採用するステップ・注意点を解説。
-
2024/07/31
【特定技能】ネパール人を採用するステップ・注意点を解説。
-
2024/04/11
特定技能在留外国人数【2023年12月末時点】
-
2024/01/17
特定技能1号在留外国人数【2023年6月末時点】
-
2023/06/09
特定技能1号在留外国人数【2022年12月末時点】
-
2021/06/07
特定技能1号在留外国人数【2021年3月末時点】