在留資格「特定技能」14業種・職種まとめ | 特定技能online

在留資格「特定技能」14業種・職種まとめ

2019年4月、在留資格「特定技能」が新設されました。
全14業種での受入れが可能であり、日本企業にとって、働き手不足緩和に大きな期待が寄せられています。

特定技能は14業種で受入れ可能

介護

特定技能「介護」は厚生労働省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は60,000人です。

ビルクリーニング

特定技能「ビルクリーニング」は厚生労働省が管轄しています。他業種とは違って高齢者雇用を推進している分野です。5年間での受け入れ予定人数は37,000人です。

素形材産業

特定技能「素形材産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は21,500人です。

産業機械製造業

特定技能「産業機械製造業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は5,250人です。

電気・電子情報関連産業

特定技能「電気・電子情報関連産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は4,700人です。

建設業

特定技能「建設業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は40,000人です。

造船・舶用業

特定技能「造船・船用業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は13,000人です。

自動車整備業

特定技能「自動車整備業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は7,000人です。

航空業

特定技能「航空業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は2,200人です。

宿泊業

特定技能「宿泊業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は22,000人です。

農業

特定技能「農業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は36,500人です。

漁業

特定技能「漁業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は9,000人です。

飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は34,000人です。

外食業

特定技能「外食業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は53,000人です。

    

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2019年に成立した在留資格「特定技能」により、日本国内に外国人人材の受け入れが始まりました。
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そもそも特定技能は日本人と同等条件での就業が前提。
日本人がごく普通に転職するように、技能人材に転職希望者が出てくるのは自然な流れと言えます。
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