在留資格「特定技能」14業種・職種まとめ
2019年4月、在留資格「特定技能」が新設されました。
全14業種での受入れが可能であり、日本企業にとって、働き手不足緩和に大きな期待が寄せられています。

特定技能は14業種で受入れ可能
介護
特定技能「介護」は厚生労働省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は60,000人です。
ビルクリーニング
特定技能「ビルクリーニング」は厚生労働省が管轄しています。他業種とは違って高齢者雇用を推進している分野です。5年間での受け入れ予定人数は37,000人です。
素形材産業
特定技能「素形材産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は21,500人です。
産業機械製造業
特定技能「産業機械製造業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は5,250人です。
電気・電子情報関連産業
特定技能「電気・電子情報関連産業」は経済産業省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は4,700人です。
建設業
特定技能「建設業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は40,000人です。
造船・舶用業
特定技能「造船・船用業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は13,000人です。
自動車整備業
特定技能「自動車整備業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は7,000人です。
航空業
特定技能「航空業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は2,200人です。
宿泊業
特定技能「宿泊業」は国土交通省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は22,000人です。
農業
特定技能「農業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は36,500人です。
漁業
特定技能「漁業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は9,000人です。
飲食料品製造業
特定技能「飲食料品製造業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は34,000人です。
外食業
特定技能「外食業」は農林水産省が管轄しています。5年間での受け入れ予定人数は53,000人です。
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2019年に成立した在留資格「特定技能」により、日本国内に外国人人材の受け入れが始まりました。
特定技能で外国人材を採用する企業が着実に増える中、特定技能人材側の転職希望者も増えてきました。
そもそも特定技能は日本人と同等条件での就業が前提。
日本人がごく普通に転職するように、技能人材に転職希望者が出てくるのは自然な流れと言えます。
特定技能人材の転職希望者の多くは仕事に対するモチベーションは高いものの、職場環境とマッチしていないがゆえに活躍し切れていないケースがほとんどなのが現状です。
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特定技能人材の採用をお考えの皆様へ
今まで外国人材を雇用された経験のない企業様も多いのではないでしょうか。
・日本語でのコミュニケーションに問題はないか?
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・どの国の人材が良いのか?
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