特定技能「介護」｜外国人を雇用するために必要な準備・ステップ・注意点とは？ | 特定技能online

特定技能「介護」｜外国人を雇用するために必要な準備・ステップ・注意点とは？

　　

▼特定技能「介護」とは

少子高齢化の進展により多くの分野で人手不足が顕在化してきており、この流れは今後ますます進むものと見られています。そうした状況に対応すべく、平成31年4月に「特定技能」という在留資格の制度が開始されました。人材確保がとくに困難である特定分野について、従来よりもかなり緩やかな条件のもとに外国の人材を受け入れることができる制度です。

現在のところ12の分野(14分野から変更)で特定技能の在留ビザが認められており、「介護」もそれに属します。介護業界は高齢化の影響をもっともダイレクトに受け止めることになる分野であり、利用ニーズが加速度的に増加することは間違いないにも関わらず、すでに深刻な人材不足に陥っており、改善の兆しを見せません。特定技能「介護」は雇用の現状を改善し今後の介護福祉サービスの展望を明るくするものと期待されます。

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－特定技能「介護」 受け入れ人数

外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。介護分野では平成31年から向こう5年間について30万人の人手不足が見込まれており、それに対応して6万人を上限とする外国人を特定技能「介護」資格で受け入れることになっています。

以下ではまず介護業界の現状を確認してから、特定技能「介護」という新しい制度を細かく見ていくことにしましょう。なお、特定技能には1号と2号がありますが、現在のところ「介護」には1号しかないため、この記事では号の表記は省略しています。

▼介護業界の現状

すべての先進国で少子高齢化が進行していますが、とくに日本では高齢化のスピードが速く、75歳以上の後期高齢者の増加率が大きいのが特徴です。厚生労働省の資料（※1）によると、75歳以上の人の割合は1990年には5％程度でしたが、2016年には13.3％となり、今後もこの傾向が続くとされています。その一方で、介護業界では深刻な人手不足が続いているのです。

ここでは介護施設の人手不足の現状と、これまでの外国人登用のあり方についてまとめます。

※1:厚生労働省老健局「介護予防・健康づくりと保険者機能の強化」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000490342.pdf

　　

－介護業界の人手不足

厚生労働省老健局の資料（※2）によると、介護関係職種の有効求人倍率は一貫して上昇を続けており、平成30年度には3.95に達しています。つまり、介護福祉施設への就職を考えている人材1人あたり4件近くもの求人があるわけです。同年の全職種平均の倍率1.46と比べるといかに大きいかがわかります。

介護事業所の意識調査でも従業員が不足しているという回答が多く、平成29年度には「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所の割合は66.6％となっています。従業員不足の事業所の大半が採用に困難を感じており、困難の理由として過半数が「同業他社との競争が厳しい」ことと「他産業に比べて労働条件などがよくない」ことを挙げています。転職・離職の割合も大きく、勤続3年未満で離職する人が6割を超えている状況です。

※2:厚生労働省老健局「介護人材の確保・介護現場の革新」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000531297.pdf

　　

－特定技能以外の受け入れ制度｜EPA・在留資格「介護」・技能実習

介護分野ではこれまでに「EPA」、在留資格「介護」、「技能実習」という3つの在留資格に基づいて外国の人材の受け入を行ってきましたが、これらの制度の趣旨は介護現場の人材不足解消とは別のものです（ただし特定技能「介護」への移行が可能な場合もあります）。従来の制度について簡単に整理しておきましょう。

 「EPA介護福祉士（候補者）」

在留資格「介護」

技能実習「介護」

資格は1～3号の3段階に分かれており、在留1年目が1号、2～3年目が2号、4～5年目が3号に当たります。各号の終わりに試験が行われ、合格すれば技能の証明になり、次の号に進むこともできます。

▼特定技能「介護」の資格取得の要件

特定技能 「介護」は介護施設などの現場で働く一般の従業員を外国から受け入れるための制度です。「技能実習」のように教育を目的としたものではありませんし、「EPA」や在留資格「介護」のように国家資格の取得・所持を要件としたり、就学・研修期間を設けたりはしていません。介護現場の人材不足を補うために即戦力となる人材を求める制度なのです。

したがって志望者はそれに対応できるだけの介護技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

それには次の4通りの方法が用意されています。

①介護技能と日本語能力の試験に合格

試験の概要は次の通りです。

合格要件	以下の技能試験と日本語試験（2種）に合格すること 技能試験：「介護技能評価試験」 日本語試験1：「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験Ｎ４以上」 日本語試験2：「介護日本語評価試験」

「介護技能評価試験」	技能水準：介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる。合格者は介護分野において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められる。 試験言語：現地語 実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
「国際交流基金日本語基礎テスト」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。 実施主体：独立行政法人国際交流基金実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
「日本語能力試験（N4以上）」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。 実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法：マークシート方式
「介護日本語評価試験」	能力水準：介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の能力を有する。 実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

出典：厚生労働省「『介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』に係る運用要領」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000507686.pdf

②介護福祉士養成施設を修了

「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて認可された介護福祉士養成施設の修了者は、十分な介護技能・日本語能力を有するものとして上記の試験が免除されます。

養成施設のカリキュラムでは指定水準を満たすプログラムが組まれているため、修了者は一定の専門性・技能を用いて即戦力として働くために必要な知識・経験を有すると考えられます。また、入学前に日本語教育機関で6か月以上の日本語教育を受けることが要件とされており、養成課程でも2年以上にわたり日本語による実習プログラムが行われることから、日本語コミュニケーションについても十分な能力があると認められるのです。

③「EPA介護福祉士候補者」として在留期間満了（4年間）

「EPA介護福祉士候補者」として訪日し、厚生労働省の定める施設で4年間の就学・研修に適切に従事した人は、十分な介護技能・日本語能力を有するものとして上記の試験が免除されます。

「EPA介護福祉士候補者」は介護福祉士養成施設に就学するかそれと同等の体制が整備されている介護施設で研修を受けることになるため、4年間にわたる就学・研修が適切に遂行されたのであれば十分な知識・経験を有していると考えられます。また、予め一定の日本語能力を備えていることと訪日後に日本語研修を修了することが就学・就労の要件となっており、施設でも介護福祉士国家試験を目指した日本語による実習・研修が行われることから、日本語についても十分な能力を有していると認められるのです。

④「技能実習2号」を良好に終了

技能実習生として第2号技能実習を良好に修了した人は、十分な介護技能・日本語能力試験を有するものとして上記の試験が免除されます。

第2号技能実習は技能の根幹部分において特定技能「介護」の要件と同様の水準にあると考えられるため、修了者は介護現場で即戦力となるのに十分な介護技能を有していると考えられます。また、第2号技能実習修了までに3年間にわたって日本で生活し日本語で実習に努めていることから、日本語能力についても十分と見なされるのです。

　　　

▼特定技能「介護」の申請書類

特定技能「介護」による基本在留期間は1年で、6か月または4か月の単位で更新することができ、通算で5年まで延長可能です。

就労しようとする人（申請人）と受け入れ事業者が提出しなければならない申請書類は次の通りです。申請後の審査過程で下表にない資料の提出が求められる場合があります。

 

			必要な書類	書式	提出の要否	留意事項
1			特定技能外国人の在留諸申請に係る 提出書類一覧・確認表	法務省ＨＰに掲載	○
			申請する特定技能外国人の名簿	法務省ＨＰに掲載	△	同一の特定技能所属機関に所属する複数の特定技能外国人について同時に申請する場合に必要
			返信用封筒	－	○	・定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したものが必要
2			在留資格認定証明書交付申請書	（省令様式）	○	・申請人の写真（縦４cm×横３cm）の裏面に申請人の氏名を記載して申請書の写真欄に貼付 ・申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
				別記第６号の３様式
3			特定技能外国人の報酬に関する説明書	参考様式第１－４号	○
4			特定技能雇用契約書の写し	参考様式第１－５号	○	・申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
5			雇用条件書の写し	参考様式第１－６号	○	・申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
6			事前ガイダンスの確認書	参考様式第5－9号	○	・申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
7			支払費用の同意書及び費用明細書	参考様式第１－８号	○	・申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
8			徴収費用の説明書	参考様式第１－９号	○
9			特定技能外国人の履歴書	参考様式第１－１号	○
10	試験等により証明する場合	技能水準	技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料	－	○	・申請人のものが必要 ・４ページ以降の各分野ごとに求められる書類のものが必要 ・合格証明書等については発行後３か月を超える場合であっても、当該証明書等の有効期限内であればよい
			その他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料	－	○
		日本語水準	日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料	－	○
			その他評価方法により日本語水準を満たすことを証明する資料	－	○
	技能実習２号を良好に 修了した者であることを 証明する場合		技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料	－	○	・申請人のものが必要 ・４ページ以降の各分野ごとに求められる書類のものが必要 ・合格証明書等については発行後３か月を超える場合であっても、当該証明書等の有効期限内であればよい
			技能実習生に関する評価調書	参考様式第１－２号	○	・申請人のものが必要 ・技能検定３級等の実技試験に合格していない場合に提出が必要 ※当該外国人が過去に実習を行っていた実習実施者から評価調書の提出を受けることができないなど、技能実習２号を良好に修了したことの証明ができない場合には、評価調書を提出することができないことの経緯を説明する理由書のほか、評価調書に代わる文書の提出が必要

▼特定技能「介護」に許される業務・職種・雇用形態・報酬について

特定技能「介護」資格者が行うことのできる業務・職種は次のように規定されています。

・技能試験などにより確認された技能を用いた身体介護 　　（例:利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助）の業務 ・当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務 　　（例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充）※付随的に従事する場合に限る ・就業場所は「介護」業務の実施が一般的に想定される範囲、具体的には、介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設 　　※訪問介護サービスには就労不可

出典：厚生労働省「『介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』に係る運用要領」をもとに作成https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000507686.pdf

派遣雇用が認められているのは農業分野・漁業分野だけであり、介護分野は直接雇用のみとなります。

雇用契約の締結においては、次のような条件を満たす必要があります。

出典：厚出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をもとに作成
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

技能実習生やEPA介護福祉士候補者（就労コース）の場合は所定の研修・実習期間を経て初めて就労報酬が発生しますが、特定技能「介護」の場合は来日し就労した時点から法令に定められた配置基準に基づいて就業し、報酬が算定されることになります。

ただし、ケアの安全性を確保しながら外国人の円滑な定着を図るため一定期間（想定6か月程度）は日本人スタッフとチームでケアにあたるように配慮し、現場に対応した介護技術や日本語能力を身につけるためのサポートを提供することが求められています。

▼特定所属機関（受け入れ企業）の注意点

特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。

○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること ○１年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと ○５年以内に出入国・労働法令違反がないこと

出典：出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」と「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf

また、介護分野では人材不足状況が都道府県や地域ごとに大きく異なることから、事業所単位で特定技能資格者の受け入れ人数枠が設定されているという点にも注意が必要です。

さらに、「特定技能外国人支援計画」の策定、支援の実行、特定技能協議会への参加が義務づけられています。

－特定技能外国人支援計画

受け入れ機関は特定技能外国人の就労と生活を支援する体制を用意しなければなりません。
例えば、住宅の確保、生活オリエンテーション、生活のための日本語習得、相談・苦情受付、外国人と日本人の交流促進、転職時や在留資格変更許可申請時の適切な情報提供などが含まれます。
これらの点について受け入れ前に支援計画を策定することが必要です。

こうしたサポートを自社内で完結することが難しい企業に向けて、登録支援機関の制度が設けられており、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関に支援計画の実施を委託することができます。

－分野別特定技能協議会

特定技能資格者の受け入れ機関は、所轄省庁・関係省庁・業界団体・学識経験者などで構成される分野別特定技能協議会への参加が義務づけられます。

協議会では、制度趣旨の周知、コンプライアンスの啓発、就業構造・経済情勢や人手不足状況の把握・分析、受け入れ地域の偏りの是正などが図られます。

　　

▼特定技能介護技能評価試験・介護日本語評価試験の概要

両試験の実施概要は次の通りです。

試験日程・開催場所	海外試験一覧（随時更新） http://ac.prometric-jp.com/shared/schedu/Schedule_JH.pdf 2020年3月にはカンボジア・インドネシア・ミャンマー・ネパール・フィリピン、同5月にはカンボジア・インドネシア・モンゴル・フィリピンで開催  国内試験（47都道府県）一覧（随時更新） http://ac.prometric-jp.com/common_contents/test-dates.html
試験申し込み方法	海外試験 http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/index.html 国内試験 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000678251.pdf

サンプル問題集と学習用テキストが厚生労働省のサイトに用意されています。

	介護技能評価試験	介護日本語評価試験
サンプル試験問題	https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000503363.pdf 問題例1（実際には英訳された問題文・選択肢が提示されます）  老化にともなう高齢者のからだの変化に関して正しいものを1つ選びなさい 1．個人差は少ない 2．低い音は聞こえにくくなる 3．暑さ寒さを感じやすくなる 4．視野が狭くなる 正答4  問題例2 コミュニケーションに関する次の記述の内適切なものを1つ選びなさい 1．常に大きな声で話しかける 2．わからない話は黙っている 3．相手の表情を見ながら話を聞く 4．身振りや手振りを使わないようにする 正答：3	https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000503364.pdf  問題例  Which word has the same meaning as　　？  Choose the best answer from 1 to 4.　 　　の　ことばと　だいたい　おなじ　いみのものは　どれですか。 いちばん　いいものを　1・2・3・4から　ひとつ　えらんで　ください。  タンさん、この箱（はこ）を更衣室（こういしつ）に持（も）って行（い）ってください。  1．着替（きが）えをするところ 2．会議（かいぎ）をするところ 3．食事（しょくじ）をするところ 4．運動（うんどう）をするところ 正答（せいとう）：1
学習用テキスト	日本語版 https://www.jaccw.or.jp/wp-content/uploads/2020/09/kaigono_tokutei_ginou_20201006.pdf 今後翻訳が進められる言語：英語クメール語、インドネシア語、ネパール語、モンゴル語、ビルマ語、ベトナム語、中国語、タイ語	左を参照

　　

▼外国人介護人材受入環境整備事業

特定技能「介護」の創設などにより外国人介護人材の増加が見込まれることから、介護現場での円滑な就労と定着を支援するために「外国人介護人材受入環境整備事業」が令和元年に創設されました。令和2年度には拡充が図られる予定です。

特定技能外国人の送り出し国における試験実施、各地方への人材受け入れ促進（知識提供のためのセミナー・相談会の開催など）、中核的な受け入れ施設での集団研修、日本語学習環境の整備、外国人の悩み相談支援といった事業が、各自治体や公募で選ばれた民間団体により提供されます。

▼外国人介護人材採用をお考えの事業所の皆様へ

以上、特定技能制度介護分野について、ご紹介してきました。
今までに、介護施設において外国人材を雇用された経験のない事業所様も多いのではないでしょうか。

・日本語でのコミュニケーションに問題はないか？
・介護という仕事を任せられるのか？
・どの国の人材が良いのか？
・雇用するにあたり何から始めればよいのか？

など、様々不安や疑問があるかと思います。

外国人材採用をご検討の方、是非一度お問い合わせくださいませ。

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