特定技能で人材採用するには｜採用する際にかかる費用・期間・準備するべき資料・手続き・おすすめの採用手法を解説

2019年に新たな在留資格が新設されました。この在留資格の名称は「特定技能」。少子高齢化による人手不足に陥る日本にとって、当制度を活用した人材採用が期待されています。

従来の就労可能な在留資格とはどのような違いがあるのか？
また在留資格を持つ人材を採用するにはどのような採用手順・採用手続きを踏めばよいのか？

現在、このような疑問や悩みを抱える企業や採用担当者の方が増えています。
そこで今回は特定技能の在留資格に関する基礎知識や特定技能で人材採用するために必要な準備、手続き、期間などをまとめました。

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特定技能とは 2019年4月、新たな在留資格である「特定技能」ビザが新設されました。こちらでは、日本の企業にとって特定技能ビザの新設がもたらすメリットや利用する際の注意点をお伝えしてまいります。

▼特定技能の在留資格で採用できる14種 ▼特定技能制度で採用できる4パターン ▼受入企業が負担する費用 ▼特定技能人材の雇用後に必要な手続き・書類・提出先 ▼内定を出してから勤務開始までの期間は

特定技能の在留資格で採用できる14種

2019年4月に新しく新設された在留資格「特定技能」。入管法の改正によって導入されたこの資格は特定技能ビザとも呼ばれており、就労ビザの一種に該当します。特定技能の在留資格によって採用できる業種は、以下の14種類となっています。

建設業	造船・舶用工業
自動車整備業	航空業
宿泊業	介護
ビルクリーニング	農業
漁業	飲食料品製造業
外食業	素形材産業
産業機械製造業	電気電子情報産業

※分野は素形材・産業機械・電気電子情報が製造で統合されたため12分野

特定技能の知識を蓄える上で把握しておきたいのはその種類です。特定技能の在留資格には1号と2号があり、主な特徴や違いは以下のようになっています。

【特定技能1号】

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

【引用元】出入国在留管理庁『在留資格「特定技能」について』

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf

【特定技能2号】

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

【引用元】出入国在留管理庁『在留資格「特定技能」について』

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf

特定技能1号とは即戦力となる人材を受け入れるための受け皿であり、通算5年間は上記の12分野14業種において就労が認められています。

一方の特定技能2号は原則として特定技能の1号修了者が次のステップとして進む資格となっており、1号の資格取得者よりも熟練した能力を持つ人材を確保するために設けられた在留資格です。

また特定技能1号と2号では受入れ可となる業種の数が異なります。特定技能1号は上記全14の業種で就労可能となっていますが、特定技能2号は建設および造船・舶用工業の2種のみが対象です。

よって2号対象外の12業種で就労した外国人は1号が終了すると、本国に帰国することになります。

特定技能制度で採用できる4パターン

一口に特定技能の在留資格による採用といっても、対象の外国人の居住地や試験の有無などによって受入れまでの流れ、パターンは異なります。ここでは外国人人材を採用できるパターンを4つまとめましたのでご覧ください。

①国内在住→試験合格→就業

日本国内に在留している外国人(留学生など)を採用する場合。このケースでは、まず14の業種で就労するための特定技能1号の在留資格を取得する必要がありますから試験を受けなければなりません。

在留資格を特定技能に変更するには、日本語能力と各分野の技能の試験合格が要件です。日本語能力試験にてN4以上が求められます。

ちなみに日本語能力試験にはN1～N5(N1が最も難易度が高い)の5段階の難易度が設定されており、N4は基本的な日本語が理解できるレベルに該当します。

基本的に特定技能の在留資格取得で行う日本語の試験は、上記の日本語能力試験にてN4以上をクリアすれば合格ですが、介護分野のみ日本語能力試験に加えて介護独自の日本語試験を受ける必要がありますので注意しておきましょう。

②国内在住→試験不要(技能実習修了)→就業

特定技能の在留資格は試験を受けずに取得できる方もいます。代表的なところでは外国人技能実習制度の2号、3号を修了している方です。

外国人技能実習制度とは、開発途上国などの外国人に日本の技術、知識を習得してもらい、母国に帰ってから役立ててもらう趣旨で設けられた制度です。

技能実習生は監理団体から派遣される「団体管理型」が90％以上を占めているといわれていますが、日本の企業が直接実習生を受け入れる「企業単独型」という形式もあります。

技能実習生には1号、2号、3号の区分が設けられており、1号から2号への移行には学科試験と実技試験で構成される技能評価試験に合格する必要があります。

この技能実習生2号、3号を修了した者は、無試験で特定技能の在留資格へと移行できるため、試験が必須の外国人と比較するとスムーズな就労が可能になります。

③海外在住→試験合格→来日＆就業

海外から来日する外国人も試験の必要性の有無によって就労までの流れが異なります。まず新規で入国する外国人の方の場合は、国内在住の留学生などと同じように技能と日本語の試験に合格する必要があります。

ちなみに海外在住の外国人は国外試験となっており、日本語試験では国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)を受けます。もちろん海外在住の方でも技能試験の目的のために短期滞在ビザを取得して来日し、日本国内で試験を受けることも可能です。

そして無事試験に合格した場合は求職、雇用契約の過程を経て在留資格の取得、来日という流れになります。

④海外在住→試験不要(技能実習修了)→来日＆就業

国内在住の技能実習2号、3号を修了している外国人の方は、特定技能の在留資格に必要な日本語試験や技能試験を新たに受ける必要はなく、求人募集に直接申し込み、または民間の職業紹介事業者による求職の斡旋によって受入れ機関と雇用契約の締結を行うことができます。

その後、就労する企業から業務の内容や報酬などの労働条件に関する事項、入国に当たっての手続きに関する事項などの情報提供、健康診断などの流れを経て来日、就業となります。実習先が登録支援機関の場合は、在留資格などの手続きも代行してもらうことができます。

受入企業が負担する費用

特定技能の在留資格を持った人材を採用する場合、受入企業が負担する費用にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは特定技能外国人を採用する際にかかる費用の詳細を解説します。

人材採用にかかる費用

特定技能の在留資格を取得した人材を採用する場合は、人材派遣会社からの紹介が多いことが予想されますが、その他にも自社サイトや業界団体などの求人サイトで直接候補者を採用することも可能です。

この場合、紹介と直接採用では初期にかかる費用に違いが出てくる可能性が高いです。まず人材派遣会社からの紹介で特定技能外国人を受け入れる方法は、派遣会社へ紹介料を支払う必要があります。

紹介料は各派遣会社によって異なりますが、概ね40万円～80万円ほどが相場とされています。

次に自社や業界団体の求人サイトで直接候補者を採用した場合ですが、自社で直接候補者を募集する場合は紹介手数料などを支払う必要はありません。ただし求人サイトで募集する場合は掲載費用が発生します。

掲載費用の相場は求人サイトや掲載プランなどによって異なりますが、最も安価なプランだと1ヶ月20万円～30万円ほどです。

また成果報酬制のプランを採用している外国人特化の求人サイトもありますが、この場合は年収の30％～35％が相場となるでしょう。

この他、特定技能外国人を採用する際には、法律で定められた支援を行う必要があります。特定技能外国人の支援とは具体的に説明すると支援計画の策定、各国大使館への申請、在留資格変更許可申請、雇用契約の変更、事前ガイダンス、空港送迎、居住紹介などのことを指します。

これらの支援を特定技能の知識に乏しい受入れ先企業が行うことは難しいため、大半の企業は登録支援機関と呼ばれる特定技能外国人を支援する機関に委託するのが一般的です。

受入れ先企業はこの委託にかかる費用を毎月支払う必要があります。ちなみに登録支援機関への委託料相場は約2~4万円となっています。

採用以外にかかる費用

特定技能外国人を採用した場合は、就労に関わる活動を安定的かつ継続的に行うために健康診断が義務付けられています。受入れ先企業はこの健康診断の費用を負担する必要があり、相場は約1万円です。

また海外在住の特定技能外国人の方を雇用した場合は入国渡航費も発生します。入国渡航費の相場は約10万円ほどです。

ちなみに企業によっては「特定技能ビザの申請費用や教育費、渡航費を外国人負担にできないのか？」という疑問もお持ちです。この疑問に対する回答ですが、外国人支援に関する費用を特定技能外国人から徴収することはできません。

送り出しに必要になる教育費や渡航費は、送り出す国の規制やガイドラインを尊守することとされています。よって国によってこれらの費用の取扱いが変わる場合があります。

ただし入国管理局ガイドラインでは送り出し国のルールに基づき、就労に必要な費用のすべて、もしくは一部を負担することが推奨されています。

企業が採用にかかる工数

企業が人材を採用するまでには、意外と費用がかかることもあります。特に特定技能外国人を採用する場合は、候補者の居住地によってはフライト費用がかかる可能性もあります。

また仮に候補者が住む居住地に赴いても面談や試験実施などで最低3日ほどの時間がかかるため、スケジュール調整が難しいという問題も抱えています。

このような理由から現地に赴くのが難しい企業などはWEBでの面接、面談を行うこともあります。WEB面接の場合は渡航する必要がなくなるため、時間と費用の大幅節約が可能です。

ただし、WEB面接の場合は候補者の生活環境、雰囲気、性格などを把握するのが難しいといったデメリットもあることを理解しておかなければなりません。

これらを曖昧にしたまま採用しても短期の離職や転職へとつながる可能性もありますので、結果的には渡航費以上のコストを支払うなどの結末も予測されます。

特定技能人材の雇用後に必要な手続き・書類・提出先

特定技能外国人の雇用後はさまざまな手続きを行う必要があります。また、必要書類や提出先も異なることが多いですので事前にある程度の知識を身に付けておくようにしましょう。ここでは雇用後に必要になる手続きや書類などを解説します。

入管法上の届け出

特定技能外国人の方を雇用すると、受入れ企業は入管法上の届け出を行う必要があります。入管法上の届け出は、特定技能外国人の方と新たに雇用契約を締結したときや変更があったとき、支援計画が変更になったときなどに必要になります。受入れ先企業が入管当局へ提出する書類には、以下のようなものがあります。

届出書の種類	詳細
特定技能雇用契約に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00187.html
支援変更計画に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00188.html
支援委託計画に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00189.html
受入れ困難に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00190.html
出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出書	【法務省】https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00194.html
受入れ状況に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00200.html
支援実施状況に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00192.html
活動状況に係る届出書	【法務省】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00191.html

ご覧のように特定技能外国人の方を雇用すると、入管法上の届け出だけでも多くの書類を提出しなければなりません。

特に注意しておきたいのは「受入れ状況に係る届出書」「支援実施状況に係る届出書」「活動状況に係る届出書」です。

これらは変更の有無に関係なく、四半期に1回、つまり3ヶ月に一度の届け出が定められています。なお、上記3種の届け出期間の詳細は以下のとおりです。

第1四半期	1月1日～3月31日まで
第2四半期	4月1日～6月30日まで
第3四半期	7月1日～9月30日まで
第4四半期	10月1日～12月31日まで

各企業は翌四半期の初日から14日以内に、企業の住所を管轄する地方出入国在留管理局に上記書類を提出する必要がありますので注意しておきましょう。

ハローワークへの届け出

平成19年10月1日から外国人を雇用した企業は、ハローワーク(厚生労働大臣)へ届け出を行うことが義務付けられました。ちなみにこの届け出は雇用時だけではなく、離職時にも行う必要があります。

届け出の対象となる外国人の範囲は、日本国籍を有さない方で、かつ在留資格が「外交」「公用」以外の方となります。

また特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)の方は、文字通り特別な法的地位が与えられているため、日本国内における活動に制限がありません。

よって特別永住者に該当する方は、外国人雇用状況の届け出制度の対象外となりますので、この場合は届け出を行う必要はなくなります。届け出に記載する事項は、以下の8つです。

届け出事項	詳細
氏名	本名を記載(通称名は不可)
在留資格	在留カードの「在留資格」に記載された内容を記入
在留期間	在留カードの「在留期間」の欄に記載された日付を記入
生年月日	在留カードの該当箇所を転記
性別	在留カードの該当箇所を転記
国籍・地域	在留カードの該当箇所を転記
資格外活動許可の有無	在留カード裏面の「資格外活動許可欄」や「資格外活動許可書」に記載されている内容を記入(※無しの場合は不要)
事業者の名称・所在地など	雇用に係る事業者の名称、所在地を記入

なお、特定技能外国人を雇用する企業がこの届け出を怠ったり、嘘為の届け出を行ったりした場合は雇用対策法40条により30万円以下の罰金に処せられます。

第四十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一　第二十七条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者二　第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三　第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者四　第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

【引用元】電子政府の総合窓口(e-Gov)「雇用対策法」

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=341AC0000000132

雇用時のハローワークへの届け出に関する詳細は、以下の厚生労働省のページから確認することができます。

【参考】厚生労働省「3. 外国人雇用はルールを守って適正に」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/3_190528.pdf

内定を出してから勤務開始までの期間は

内定を出してから勤務開始までにかかる期間や日数は、国内在住か海外在住かによって異なります。

まず国内在住の特定技能外国人の方を雇用する場合は、内定を出してから在留資格変更許可申請を行います。在留資格の変更が認められるまでの期間はケースバイケースですが、約1ヶ月～3ヶ月ほどです。

一方、海外在住の外国人の方を雇用する場合も特定技能ビザ発行のために「在留資格認定証明書」の交付申請を行う必要があります。在留資格認定証明書の交付にも審査があり、その期間は在留資格変更許可申請と同じく約1ヶ月～3ヶ月です。

ただし、就労系ビザの審査期間は一般的に「認定」の案件が最も長くなりやすいといわれています。

また仮に審査を通過したとしても交付された認定証明書を海外にいる外国人の方に送付し、それを本人が本国の日本領事館などへ提出する必要があります。よって海外在住の外国人の方は、特定技能ビザの発行までに要する日数が国内在住組より延びる可能性が高いです。

ちなみに在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月ですので、企業はそれまでの間に外国人の方が日本に入国できるように調整をしなければなりません。

また、海外在住の方ですとフライトの手配や来日までにかかる日数も考慮しておく必要があります。

一般的に在留資格変更許可申請や在留資格認定証明書の交付申請は毎年2月～5月あたりが、最も審査期間が長くなりがちです(※入国管理局が混み合うため)。

ですから勤務開始時期が3月や4月と決まっている企業は、特定技能ビザ発行までに要する期間を考慮して、年明け前から必要な準備を進めることを強く推奨します。

まとめ

2019年4月から新設された特定技能の在留資格。現在、人手不足と叫ばれている14の業種で外国人の受け入れが解禁されました。これによって今後、日本での仕事を希望する海外労働者はさらに増加する見込みです。

ただし、特定技能の在留資格を取得して就労するには、試験合格や入管法上の届け出、ハローワークへの届け出などやらなければならないことが多くあります。

特定技能ビザの発行までにも1ヶ月～3ヶ月ほどの期間を要するため、これから特定技能外国人の方を採用する企業は早めの手続き等を行っておくことをおすすめします。

現在、特定技能の在留資格に関する疑問をお持ちの企業や人材担当者の方はぜひ参考にしてください。

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